鬼追明夫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/16 14:09 UTC 版)
鬼追 明夫（きおい あきお、1934年8月5日[1] - 2020年6月1日）は、日本の弁護士。元日本弁護士連合会会長、弁護士法人なにわ共同法律事務所代表社員･弁護士。財団法人日本漢字能力検定協会の理事長を務めた。
趣味は読書、囲碁、ゴルフ。
経歴
 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2023年2月) |
奈良県立五條高等学校を経て、大阪市立大学法学部を卒業。
1958年4月、司法研修所入所（12期）。1960年4月、大阪弁護士会に弁護士登録。1962年4月、太田・鬼追共同法律事務所（のち「なにわ共同法律事務所」に名称変更）を開設。1973年、大阪弁護士会副会長、1990年同会長。1996年、日本弁護士連合会会長[2]。中坊公平の後任として[2]、1999年から2004年まで整理回収機構代表取締役[3]。2009年4月 - 2010年3月、財団法人日本漢字能力検定協会理事長。
2020年6月1日、奈良県内で死去[4][2]。85歳没[4][2]。
これまで取り扱った事件
- 大東水害訴訟（弁護団長）
- 多奈川第2火力発電所建設差止め訴訟（弁護団長）
- 村本建設株式会社更生管財人
- 豊田商事破産管財人
「従軍慰安婦」問題に関する声明
1996年6月20日に日弁連会長名義で「『従軍』慰安婦問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている」などとする声明を出した[5]。
懲戒委員会
| この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2023年2月) |
2008年1月、大阪弁護士会の綱紀委員会で品位を害する非行に当たるとされて懲戒委員会にかけられた。整理回収機構の社長時代に債務者である不動産会社の顧問をしており、その後も2007年まで顧問を続けて月当たり約10万円の顧問料を徴収していた。債権者の社長が債務者の顧問をやり、しかも個別の案件で相談を受けるということは利益相反行為であり弁護士として非行に当たるとされた。2008年9月16日、「整理回収機構の職務執行に対し疑念を抱かせ、弁護士の品位を損う」などとして、鬼追を戒告の懲戒処分とした。
脚注
- ^ 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.190
- ^ a b c d “元日弁連会長の鬼追明夫氏死去”. 時事通信社. (2020年6月5日) 2021年1月29日閲覧。
- ^ “鬼追明夫さん 元日弁連会長、元大阪弁護士会会長：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年2月21日閲覧。
- ^ a b “鬼追明夫氏が死去 元整理回収機構社長”. 日本経済新聞 (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
- ^ “従軍慰安婦問題に関する会長声明”. www.nichibenren.or.jp. 日本弁護士連合会. 2021年3月29日閲覧。
関連項目
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
 |  | この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:人物伝/PJ:人物伝）。 |
鬼追明夫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 00:50 UTC 版)
同機構の社長在任当時、同機構の債務者となっていた不動産会社から、月当たり約10万円の顧問料を徴収していたことが発覚。鬼追が所属する大阪弁護士会は、2008年9月16日に、「整理回収機構の職務執行に対し疑念を抱かせ、弁護士の品位を損う」などとして、鬼追を戒告の懲戒処分とした。
※この「鬼追明夫」の解説は、「整理回収機構」の解説の一部です。
「鬼追明夫」を含む「整理回収機構」の記事については、「整理回収機構」の概要を参照ください。
固有名詞の分類
- 鬼追 明夫のページへのリンク
