食品リサイクル法

デジタル大辞泉

しょくひんリサイクル‐ほう〔‐ハフ〕【食品リサイクル法】

読み方：しょくひんりさいくるほう

《「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の通称》食品廃棄物を減らし、再生利用を促すための基本事項を定めた法律。食品循環資源（食品廃棄物等のうち有用なもの）の再生利用（飼料・肥料など）及び熱回収、廃棄物の発生抑制と減量を図り、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者の役割と責務を規定する。平成13年（2001）施行。→循環型社会形成推進基本法

プラスチック処理用語

食品リサイクル法

（２００１年４月施行）
食品売れ残りや食べ残しなどで大量に発生する食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終処分量を減少させるとともに、飼料や肥料の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食など）に再生利用などを促す法律。再生利用などの量に関する目標を、２００６年度に発生する量の２０％以上と定める。

食品の安全性に関する用語集

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(いわゆる食品リサイクル法)

＜所管府省：環境省、農林水産省＞
食品に係る資源の有効な利用の確保や食品に係る廃棄物の排出の抑制を図ると
ともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進することを目的とします。通称 「食品リサイクル法」と呼ばれ、再生利用等を実施すべき量に関する目標等を定める基本方針や、食品関連事業者による再生利用等の実施、再生利用を促進するための措置等について規定しています。

ウィキペディア

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/22 09:47 UTC 版)

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
日本の法令
通称・略称	食品リサイクル法
法令番号	平成12年法律第116号
提出区分	閣法
種類	経済法
効力	現行法
成立	2000年5月30日
公布	2000年6月7日
施行	2001年5月1日
所管	農林水産省
主な内容	食品のリサイクルについて
関連法令	循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法
条文リンク	食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 - e-Gov法令検索

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（しょくひんじゅんかんしげんのさいせいりようとうのそくしんにかんするほうりつ、平成12年6月7日法律第116号）は、食品循環資源の再生利用ならびに食品廃棄物等の発生の抑制および減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保および食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全および国民経済の健全な発展に寄与することに関する法律である。略称は食品リサイクル法。

内容

• 食品の売れ残り、食べ残し、食品の製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進することを目標としている。
• 食品廃棄物の減量、再生利用は義務となっており、取り組みが不十分な場合には企業名が公表されることがある。

対象となる食品廃棄物

食品廃棄物は以下の2つに分けられる(2条2項)

• 一般廃棄物(食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの)
  • 食品流通（流通段階） - 売れ残り、食品廃棄
  • 外食、家庭（消費段階） - 調理くず、食品廃棄、食べ残し
• 産業廃棄物(食品の製造、加工又は調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの )
  • 食品製造（製造段階） - 動植性残渣

主務官庁

• 農林水産省
• 環境省

関連項目

• 循環型社会
• 循環型社会形成推進基本法
• 食品ロス

外部リンク

• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 - e-Gov法令検索
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 - e-Gov法令検索

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食品リサイクル法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/28 17:28 UTC 版)

「リサイクル法」の記事における「食品リサイクル法」の解説

食品に関する製造業者･加工業者･販売業者に食品のゴミの再資源化を促進。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律を参照。