電源地帯の電力料金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 02:06 UTC 版)
「福島の原子力発電所と地域社会」の記事における「電源地帯の電力料金」の解説
東京電力が管外である福島県に発電所を設置したことで、立地自治体の住民は地元電力会社の料金制度に従って支払いをするという点からの矛盾が、1980年頃には指摘されている。これは当時、総括原価制の元で逐次料金改定を実施した結果、東北電力の電力料金が東京電力より高価になったからであった。そのため、立地地域からは電源地帯の電力料金を割り引くように意見が出てきた。このことに対して東京電力最高顧問の吉松氏吉は、当時建設中だった柏崎刈羽原子力発電所からの送電コストを例示して東京電力側の料金が東北電力より高価になった場合の対応について疑問を示した。 また、電源の多く立地する「発電圏」の料金低減意向については、自身が戦前の小規模事業者割拠時代からのキャリアを持つことを根拠に、総括原価制によって整理された現行体制を複雑化することで、制度的に「退化」するものと見なしている。代替策として電源開発促進税交付金の振り分けを調整し、発電地に恒常的に一定額を分配することを提案している。
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