阪神・淡路大震災への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 07:00 UTC 版)
「後藤田正晴」の記事における「阪神・淡路大震災への対応」の解説
阪神・淡路大震災発生翌日に首相官邸を訪ね、「総理、地震は天災だから防ぎようがない、しかしこれからは、まかりまちがうと人災になる。しっかりやってくれ」と村山富市を叱咤激励した。 その後、竹下登の要請を受けて阪神・淡路復興委員会の特別顧問に就任。震災への対応にあたる村山内閣を補佐し、社会党への批判が集まる中、「誰が代わりにやれば出来ると言うんだ？自民党政権だって出来ないよ」と庇った。 後藤田は運輸大臣の亀井静香に神戸港の復旧を最優先にするよう指示したとするが、その一方で復興委員会第1回会合では「焼け太りは認められない」、第2回会合では「計画は物理的、社会的、財政的にぎりぎりの線でやってほしい。それを超すと理想倒れになる」「政府としては個人の損失に直接補償しない建前だ」と発言し、公平性などの観点から国からの支援はインフラの復旧までであり、それ以上の計画については原則地元の責任と資金で行うべきであるとの方針を示した。この「後藤田ドクトリン」によって復興予算が削減されたことが、震災前までは海上コンテナ取扱量で世界第3位であった神戸港が釜山港に水をあけられて国際競争に敗れた原因であるという説もある。 後藤田は後日のインタビューで、当時としては最大級の予算を大蔵省から引き出したとしつつ、復興委員会では都市建設や開発に論議が集中しており、職を失った人たちへの手当て等の生活の復旧についての議論が足りなかったと述べた。
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