金融銀行政策とは? わかりやすく解説

金融・銀行政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/13 14:20 UTC 版)

エンダ・ケニー」の記事における「金融・銀行政策」の解説

就任3日目2011年3月11日ケニーブリュッセル開催され欧州理事会出席した。同理事会では、アイルランド法人税率が12.5%と比較的低いことをめぐり、フランスニコラ・サルコジ大統領激しい対立繰り広げたケニー法人税変更拒否し翌週最初首脳質問でも繰り返し述べたが、欧州連合銀行の上債券保有者損失負担させる新たな条件合意するまでは、ダブリン銀行からの国家資金をさらに差し控える意向表明した。 しかし、その3週間後の2011年3月31日アイルランド中央銀行・金融サービス機構は、アイルランド生き残り4行(アライド・アイリッシュ銀行アイルランド銀行EBS、アイリッシュ・ライフ&パーマネント)の「ストレステスト」の結果発表し銀行支払い能力維持するためには240ユーロ追加資金調達が必要であることを示したケニー以前から約束していたにもかかわらず政府同日銀行破綻させないために必要な資金を国が供給する発表し債券保有者資金求めることは「合理的でも論理的でもない」と述べた。 これにより、ケニー政権行動激しく批判され、アイリッシュ・インデペンデント紙は「これでアイルランド人々過去数年間で5回も『これが最後支払いになる』と言われてきた」と指摘している。 2011年4月10日発表されケニー就任後初の全国世論調査では、支持率選挙後36%から39%に上昇したことが示されたが、多数派彼の銀行救済対する深い不満を示した2011年7月21日ケニーアイルランド金利2%引き下げ返済期間を延長することでユーロ圏指導者たちが合意した発表した

※この「金融・銀行政策」の解説は、「エンダ・ケニー」の解説の一部です。
「金融・銀行政策」を含む「エンダ・ケニー」の記事については、「エンダ・ケニー」の概要を参照ください。

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