きんゆう‐かんわ〔‐クワンワ〕【金融緩和】
金融緩和（きんゆうかんわ）
金融政策の一つで、一般に、不況のとき景気を回復させる目的で採用される。金融市場に潤沢な資金を供給し、不況時には停滞しがちな資金の流通を手助けすることだ。
具体的には、日本銀行（日銀）が公定歩合を引き下げたり、短期金利の誘導目標を引き下げることにより金融緩和を実現する。
公定歩合の引き下げは、銀行などの金融機関が日銀から資金を借りやすくなることを意味する。その結果、金融機関の貸し出し金利も引き下がることになり、企業は、借り入れた資金を積極的に事業投資などに回すことができるようになる。
また、日銀が金融機関から国債などを買い上げる公開市場操作（買いオペ）により、その買い取り代金を金融市場へ放出する。資金の供給により、短期金利の下落を誘導するわけだ。
反対に、景気が過熱気味のときには、急激なインフレーションを防ぐため、公定歩合や短期金利を引き上げて、金融を引き締めることになる。
株価の低迷が続く現在、物価の下落が景気の回復に結びつかないといったデフレスパイラルに陥っているとの指摘もある。
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（2001.03.02更新）
金融緩和
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 15:46 UTC 版)
リフレーションの推進論者。「金融緩和」によるデフレ脱却の必要性を主張しており、自他共に認めるアベノミクスの仕掛け人である。長年、国会答弁において日本銀行の金融引締め政策を批判しており、自民党の野党時代は金融政策に関する勉強会を主宰して、安倍晋三に金融緩和の必要性を説いていた。東日本大震災の復興財源を賄うため、国債20兆円を日銀が直接引き受けるよう主張している。
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