過剰論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 15:58 UTC 版)
原田泰は「建設業の生産性は、公共事業を削減した2000年以降高くなっている。これは公共事業の縮小によって競争がきびしくなり、人員整理が進んだからである」と指摘している。また原田は「必要な公共事業に限って重点的に行うのは当然である」と指摘している。 建設業の供給制約 経済学者の飯田泰之は「好況時の公共事業は人手不足を招く」と指摘している。 原田泰は「公共事業の増額は地方の活性化の答えにはならない。アベノミクスの第2の矢で公共事業を増やしたら、人手が集まらなくなってしまった。地方で高齢化が進み、公共事業で働く人がいなくなっていたということである」「ケインズは、穴を掘ってまた埋めるような仕事でも、失業を放置するよりましだと言ったが、一理はある。しかし、建設工事費・建設労働者の賃金が上がっているということは、その分野ではすでに資材・人が足りているということである。ケインズ政策を行なう前提が崩れている」と指摘している。 経済学者の片岡剛士は建設業の供給制約の要点として、1）建設業の規模の減少、2）建設業就業者の高齢化の進行、3）建設工事の特定地域への集中、4）建設関係の技能労働者の減少、5）鉄鋼・セメントなどの建設資材の不足、を挙げている。
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