近年の取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/28 12:25 UTC 版)
近年は隊友会員が自衛隊大分地方協力本部や新潟地方協力本部より災害情報官及び災害情報ネットワーク通報者の委嘱を受ける事例もある他、自治体と隊友会の協定に基づき、特定の職位を委嘱される事例も見られる。北海道では2016年4月1日付けで、北海道隊友会連合会の札幌地方隊友会の会員5名に対し、非常勤の特別職地方公務員たる危機対策支援員の委嘱が行われている。これは北海道が進める「振興局の総合的な防災訓練」(市町村や防災関係機関を含む災害対策本部訓練)や「振興局と市町村の防災担当職員の合同研修」、「災害時の市町村支援」等の事業を円滑にするため、退職自衛官たる隊友会員の知識・経験を活かすことを目的としている。危機対策支援員には主に、①北海道振興局の訓練シナリオの作成やコントローラー役として企画・実施を支援するほか②大規模災害時には災害対策アドバイザーとして市町村の対応の支援、③防災研修や市町村の防災トップセミナー等での講演などが挙げられる。 2015年5月、地方組織東京都隊友会は「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体のひとつとなり、憲法改正を求める署名運動を開始した。2017年11月15日、国防軍明記・軍事裁判所設置・緊急事態条項創設など憲法改正を含む内容の政策提言書を偕行社・水交会・つばさ会と合同して防衛大臣小野寺五典に手渡した。
※この「近年の取り組み」の解説は、「隊友会」の解説の一部です。
「近年の取り組み」を含む「隊友会」の記事については、「隊友会」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「近年の取り組み」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 近年の取り組みのページへのリンク
