農地拡大政策と律令国家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 08:29 UTC 版)
律令国家は、高度に体系化された官僚組織を維持するため、安定した税収を必要とした。いっぽう、日本の律令に規定された班田収受の法には、開墾田のあつかいについての明確な規定がなかった。そのため、長屋王を中心とする朝廷は722年（養老6年）に良田百万町歩開墾計画を立て、計画遂行を期して723年（養老7年）には田地開墾を促進する三世一身法（さんぜいっしんのほう）を施行した。この法では、新しく灌漑施設をつくって開墾した者は三代のあいだ、もとからある池溝を利用した者は本人一代にかぎり、墾田の保有を認めた。 農民の墾田意欲は必ずしも向上せず、墾田も思いのほか進まなかったため、743年（天平15年）、橘諸兄政権はさらなる墾田促進を目的とした墾田永年私財法を施行した。これは、国司に申請して開墾の許可を得て、一定期間内に開墾すれば、一定限度内で田地の永久私有をみとめるものであった。 両法令は公地公民制の基盤を覆す性格をもったことは確かだが、動機としては班田（口分田）を確保することによって律令体制の立て直しを図ったものであったことも事実である。開墾をおこなう資力にめぐまれた貴族や豪族、寺社の土地所有は以後増加の一途をたどった。とくに大貴族や大寺院は、広大な土地を囲い込み、一般の農民や浮浪人を使役して私有地を広げた。これが荘園の起こりであるが、租税義務のともなう輸租田を主とするものであり、初期荘園（墾田地系荘園）と呼ばれる。
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