軍務局局員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/11 23:30 UTC 版)
帰国後、軍務局において軍備制限縮小の主務者となり、軍備制限研究委員会委員となる。この委員会の役割は第二次ロンドン海軍軍縮会議に対する海軍の腹案を作成することであった。横山は軍備は米英の海軍力を拘束することが重要で、そのため対英米比率7割未満でも構わないという条約派的思考であった。委員会の答申は最初は8割を主張し比率が低下しても会議を成功させることを求めたものであった。答申を受けた海軍大臣・大角岑生、軍務局長・吉田善吾、軍令部第一部長・嶋田繁太郎、同第二部長・古賀峯一らが打ち出した方針は兵力均等及び主力艦、航空母艦の全廃であった。その結果、日本はロンドン海軍軍縮条約を脱退することとなった。横山は戦後｢愚劣極まる｣と批判し、「太平洋戦争を惹起した責任は軍縮を放棄した日本海軍にある」としている。 また海軍の南方政策を立案する対南洋方策研究会の幹事を務めている。この委員会は武力進出はしないこと及び現地との共存共栄を方針とし、経済的進出及び資源獲得の方途を研究しニューギニアの買収を考えていた。戦後、横山は日本は海洋国であるとの認識が不足していたことを嘆じている。海洋国に大陸経営は不可能で、日本は中国、さらには朝鮮からも撤退すべきであったとし、経済的な南方進出をしていれば米英との戦争は避けられたとしている。
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