軍人と民間人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/02 02:32 UTC 版)
戦時において、戦闘能力を有する者(例えば敵軍の軍人など)を殺害することは、法的に見て正当化される 。そもそも戦闘で殺される可能性も織り込んでいる職業が軍人、戦闘による負傷や死を覚悟すべき職業が軍人、というわけである。ただし、戦闘能力を剥奪された軍人を殺害したり暴行を加えることは許されない。ジュネーブ条約は軍人が戦っている場合に相手国が軍人を捕虜とした場合は基本的人権を保障することを謳っている。 それに対して、民間人(戦闘員ではない人々、軍人以外の公務員を含む)を殺害することは、多くの国がこれを非人道的な行為とし、これを認めないとしている。人道に対する罪という概念もある。 正規の軍人ではない民間人を軍事要員として編成されたものを民兵と呼ぶ。 太平洋戦争後の日本では自衛官は国際法で軍人として扱われている(ただし日本は憲法第九条では自衛隊を交戦権を持たない戦力と定義されている)。その場合、民間人は自衛官以外に相当する。
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