超党派野党案/公明党案とは? わかりやすく解説

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超党派野党案/公明党案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)

夫婦別姓」の記事における「超党派野党案/公明党案」の解説

法制審議会答申以来野党超党派でほぼ会期ごとに民法改正案提出し続けているが、未審議のまま廃案と再提出繰り返されている(「#年表参照)。公明党2001年改正案単独提出している。民主党2015年に、社民党日本共産党等と共同参議院提出した案は以下のような案である。 夫婦は、婚姻の際に定めところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自婚姻前の氏を称するものとする改正法施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り配偶者との合意に基づき改正法施行の日から2年以内別に法律定めところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができる。 別氏夫婦の子は、その出生の際に父母協議定める父又は母の氏を称するものとする。 ただしその協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議代わる審判をすることができる。 2018年に、立憲民主党国民民主党無所属の会日本共産党自由党社民党の5野党1会派提出した案や2022年立憲民主党国民民主党社民党日本共産党れいわ新選組の5野党提出した案も同様の内容である。公明党2001年提出した案も同様の内容である。これらは法制審議会答申案とほぼ同じ内容だが、さらに日弁連提言沿っている。

※この「超党派野党案/公明党案」の解説は、「夫婦別姓」の解説の一部です。
「超党派野党案/公明党案」を含む「夫婦別姓」の記事については、「夫婦別姓」の概要を参照ください。

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