警察にとっての巡回連絡の位置づけ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 23:02 UTC 版)
「巡回連絡」の記事における「警察にとっての巡回連絡の位置づけ」の解説
警察幹部は「巡回カードを嫌がる人は、それだけで反警察的・反体制的な好ましくない人物として調査の対象になります。マンションの大家や入所をあっせんした不動産屋をはじめ、周囲を徹底的に洗う。場合によっては尾行も行います。あくまでも防犯の見地からの活動ですから、調査の結果、特にマークする必要がなければ、それ以上は追いません。ただし巡回カードに非協力的だったという事実は、所轄警察署の地域課に保存される母簿に残る。共産党員や過激派、オウムのような連中だと、その後も監視下に置くことになります」と、発言している。 また、警察庁公安部OBは「現在では、大手と呼ばれる企業のほとんどに元警察官が天下っています。彼らは総会屋への利益供与が発覚した『味の素』のように、裏の仕事に携わるだけでなく、社員を採用する際にも活躍する。入社志望者やその親の身元、思想信条に関する情報を、警察から入手するのです。共産党員はもちろん、巡回カードへの記入を拒否したりして地元の警察に反体制的とみなされている人やその子息の就職は難しくなるわけです」と証言している。 群馬県警察OBの大河原宗平は「「巡回連絡カード」には、実は法的裏付け根拠は無く、「巡回連絡」名目で個人の敷地に入り、素直に応対する国民の「個人情報を収集して監視するため」の警察手法なのです」「個人情報を収集監視する巡回連絡は追い返しましょう」と呼びかけている。
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