証取審報告書とは? わかりやすく解説

証取審報告書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/11 03:36 UTC 版)

投資顧問会社」の記事における「証取審報告書」の解説

1984年10月17日証券取引審議会は、投資顧問業に関する諸問題について、特別部会を設置して審議することを決めた座長谷村裕務めた特別部会は同年12月以来、十回にわたって審議行い1985年11月19日、「証券投資顧問業の在り方について」と題する報告書をまとめた。同月25日証取審で部会報告書了承され、竹下登蔵相に証取審報告書として提出された。この報告書は、投資顧問業法必要性実証した傑作であり、欧米での経緯実情時代人に啓蒙した。 特別部会には谷村座長の他に7名の委員と9人の専門委員参加した(証取審報告書5頁)。委員から紹介する加治木俊道河本一郎高田通夫(読売新聞論説委員)、玉置孝日本銀行理事)、成田正路日本放送協会解説委員)、前田庸山崎富治。次は専門委員である。新谷正(三菱信託銀行専務取締役)、大出峻郎内閣法制局第三部長)、北村一男山一証券投資信託委託社長)、小林忠雄日興証券副社長)、新田勇(警視庁刑事局保安部長)、廣井欽哉(第一生命常務取締役)、村田茂(富士銀行常務取締役)、望月嘉幸(日本興業銀行常務取締役)、由良玄太郎日本証券アナリスト協会専務理事)。 以下に掲げ報告書骨子投資顧問会社概要代える

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