裁量予算制度（行政需要予算制度）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 15:18 UTC 版)
「予算」の記事における「裁量予算制度（行政需要予算制度）」の解説
航空/陸上運送量や隣国の軍事力等、客観的・統計的基準によって各行政部局の担当する行政サービス需要の前年対比伸長率を算定し、それを元に各行政部局への予算配分枠を決定し、部局予算枠内で内部留保と各部局の裁量権を許容する制度を言う。 実際問題として各部局への配分予算枠は歳出化経費を割り込む事はできないので、歳出化経費予算と新規事業予算を分け、基準年度歳出化経費と行政需要伸長率に基いて当該年度の歳出化経費枠ガイドラインを定め、行政需要が縮小して歳出化経費がガイドラインを超過している部局については、超過額に応じた法定率での人員削減や耐用年数延長を行い削減した上で超過を認め、残額を新規事業予算として基準年度新規事業費と行政需要伸長率に応じて各部局に配分する事になる。 長所予算配分が財務部局の裁量ではなく、客観的・統計基準によってなされるため、既得権益や政治圧力の影響が弱まり、必要な部局に予算を重点配分できる。 現行予算制度では各部局が節約しても内部留保が認められず、却って次年度より予算が減らされるので各部局側で節約動機が働きにくいが、内部留保が認められることによって各部局の節約意欲が高まる。 行政需要縮小部局での人員削減が自動的になされる。 問題点財務部局の裁量権縮小に繋がるので財務部局の協力を得るのが困難 各部局会計（特会）の赤字が全体予算の歳出化経費化すると、有効性を減じる。 行政需要算定基準策定や、同基準策定の有識者委員会人選で公平性の確保が問題。
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