複数年度予算制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 15:18 UTC 版)
複数年度で予算を策定し、各部局が単年度で使い残した予算を当該部局の次年度の新規事業に充当する事を認める制度である。 長所内部留保が認められる事により各部局で節約動機が働く。耐用年数見直しと併用すれば、同額予算で多くの新規事業が可能になる。 裁量予算制度（行政需要予算制度）に比べれば、財務部局の予算認否権が残存する分だけ財務部局等の協力が得られる可能性がある。 問題点各省庁間の予算配分が固定化・既得権益化している現状は変えられない。例えば周辺国の軍拡に応じて防衛予算への配分を増やす事が実際上不可能な一方、必要性の疑わしいダム等は作られ続ける。 行政需要縮小部局の人員削減が政治問題化して進まない 各部局（特会）の赤字が全体予算の歳出化経費化すると、有効性を減じる。 単年度予算制度より作成に手間が掛かり、特に財務部局の負担が大きく、人員増強が必要。 財務部局の予算作成の負担が激増する。
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