被災地内の民間企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:03 UTC 版)
「新潟県中越地震」の記事における「被災地内の民間企業」の解説
コンビニエンスストア 地震発生後、新潟県内で営業していたコンビニの一部店舗で弁当やおにぎり、サンドイッチやパン類のうち販売期限が過ぎて通常は廃棄する商品も引き続き販売していた店舗もあった。これは店舗が被災せず通常営業可能であった状態ながら、周辺道路が寸断されて商品入荷が止まったため、各店舗に残っていた在庫すべてが売り切れたあとも商品補充のめどが立たず、地域住民に少しでも役立てばとの理由で店舗オーナーの判断で期限がおにぎりや弁当なら24時間、パン類は2日間までは期限切れ商品も販売しようと店舗に陳列した。 ガソリンスタンド 世帯当たりの車両保有数が高く、ライフラインが停止したこともあり車中泊生活をする者が多くいたため、県内のガソリンスタンドは行列の様相を呈した。県外からのボランティアや支援も車両に頼るところが多かったことも要因の一つと考えられる。店舗・施設に影響が出ていない店舗は地震発生後も営業を継続していたが、給油中に余震発生した場合の被害を少しでも減らす目的で、給油中は運転者と同乗者全員を屋根のない店の敷地外に出てもらい、従業員だけが店内で車やバイクに給油をするという形をとった。 また、停電地域は給油ポンプを稼働できないため、手動での給油作業に切り替えた店舗もあったが、一時的な故障に対応する機能だったため長期停電を想定しておらず、かなり負荷の高い手作業となったことを理由に1台あたりの給油量を制限した店舗もあった。 インターネットカフェ 被害を免れ営業していた新潟県内の店舗には、被災地内外から多くのボランティア有志が来店し、情報収集やメールで仲間との連絡をとるための拠点となったところもあった。
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