緊縮財政による景気の腰折れ

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緊縮財政による景気の腰折れ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:10 UTC 版)

「日本の財政問題」の記事における「緊縮財政による景気の腰折れ」の解説

1970年代初頭から1980年代中頃にかけて、オイルショックによる設備投資などの削減を受けて政府部門の赤字幅が拡大した。その後、バブル崩壊後の大規模な不良債権の発生による信用収縮の結果、企業部門が設備投資を大幅に削減したことを受けて、当時政権を担当していた自民党が積極的に推進した公共事業によって景気を下支えしようとした。宮沢内閣での1992年の景気対策「総合経済対策」を皮切りに、毎年10兆円を上回る景気対策を講じ、公共投資などの支出を増やした。このような、公共投資によって景気を下支えするケインズ政策によって、バブル崩壊後もデフレに陥ることはなく経済成長を保っていたが、橋本内閣が消費税を3％から5％に増税した1997年を皮切りに緊縮財政政策が導入され、日本経済はデフレに突入し本格的に不況入りする。それ以降、政府支出の増加を抑制しながら、経済が回復基調に入っても増税で景気が腰折れして経済が悪化するという事を繰り返してきた。結果、緊縮財政政策でGDPが成長しないゆえに税収が伸びない一方で、財政赤字の累積によって対GDP債務比率が大きく増加する状況となった。