緊縮財政を強要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 20:44 UTC 版)
「アンゲラ・メルケル」の記事における「緊縮財政を強要」の解説
メルケルはユーロ圏に緊縮財政政策を要求した。ギリシャやその他南欧諸国への緊縮要求はその典型である。 2015年7月に、トマ・ピケティらがメルケルに公開書簡を出し、ドイツがギリシャに強いる緊縮財政を停止するよう求めた。だがメルケルはピケティらの要請には応じなかった。 メルケルは、失業率25%のギリシャに対して、更なる緊縮財政と500億ユーロ相当のギリシャ国有資産の売却民営化を含めた構造改革をするように命じ、それらの政策は特別なことではないとまで述べた。 国際通貨基金は、ギリシャには債務減免が必要だとしていたが、メルケルは応じなかった。 連立を組むドイツ社会民主党の党首ジグマール・ガブリエルは、日頃からメルケルに緊縮財政をフランスに押し付けないように助言していた。メルケルがフランスに緊縮財政を強要した結果、極右政党の国民戦線が台頭するようになったと、ガブリエルは述べている。 メルケルに限らず、ドイツ国民一般に財政均衡主義の傾向があると言われる。平均的ドイツ人にとって、浪費は罪深いことで債務返済は道徳的義務なのだとされる。 ノーベル賞受賞者ポール・クルーグマンは、ドイツは他国にモラルを押し付け、緊縮財政を強要する傾向があると述べる。 実際には、11年～13年にはGDP比で4％相当の財政緊縮が実施され、景気が悪化したが、14年以降は景気が回復、拡大する中で、財政収支も改善。構造的収支の改善が全体の財政収支の改善に大きな役割を果たした。懸念された財政緊縮や構造改革によるデフレ圧力は、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和によって軽減された。
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