継続教育制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/21 05:31 UTC 版)
「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の記事における「継続教育制度」の解説
AFP、CFPとも継続教育制度を採用している。継続教育制度とは、継続教育と資格更新を義務づける制度である。 日本FP協会が定める継続教育規程に基づき、2年ごとにAFPはFP実務と倫理を含む最低3課目以上で15単位以上、CFPはFP実務と倫理を含む最低3課目以上で30単位以上取得しなければ、資格更新できない。ここでの課目とは、金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計、FP実務と倫理の7課目である。ちなみに、継続単位は、日本FP協会の本部または各支部が主催する集団研修受講や、日本FP協会が認定した教育機関での講座受講、FPジャーナル誌上での継続教育テストの受験・合格などで取得できる（有料）。 規程単位数を満たして超過しても、次の2年間の更新期間に超過単位分を繰り越すことはできない。さらに、AFP資格保持者がCFP資格保持者になった場合、AFP資格での継続教育要件を満たしたとみなし、CFP資格取得から2年間の新たな更新期間に入る（CFP資格取得前に取得した単位は引き継げず、0単位からスタートとなる）。 規程単位数を満たさない等、資格更新を行わない場合は、CFP資格者はCFP資格放棄となりAFP資格者へ、AFP資格者はAFP資格は喪失し一般会員へ、それぞれ移行する（日本FP協会の会員を辞め退会する場合は、別途届け出が必要）。AFP資格者だった場合は、CFP資格審査試験での課目合格もすべて取り消しとなる。 AFP資格者へ復帰するには、再受験するか、AFP再認定ルールの条件を満たすことで可能となる。 CFP資格者に復帰するには、AFP資格者になって3年以内の場合は、FP実務と倫理を含む最低3科目以上で30単位以上、5年以内の場合は50単位以上を取得し、協会に報告することで可能となる。CPF資格者でなくなってから5年超過の場合、CFP資格者に復帰するには、最初から（AFPから）受験しなければならない。この場合、単位取得での復帰とは異なり、CFPエントリー研修も再度必要になる。 また、当然のことながら、AFP資格者が一般会員になった場合は、一般会員としての義務（年会費）を負い、CFP資格者がAFP資格者になった場合は、AFP資格者としての義務（単位取得と資格更新）を負う。これを行なわずCFP資格者が、AFP資格者から一般会員へ移行したならば、CFP資格者へ復帰するには、まず期限内にAFP資格者に復帰してからでなくてはならない。
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