第12方面軍 (日本軍)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/21 15:58 UTC 版)
| 第12方面軍 | |
|---|---|
| 創設 | 1945年（昭和20年）2月11日 |
| 廃止 | 1945年（昭和20年） |
| 所属政体 |  大日本帝国 |
| 所属組織 |  大日本帝国陸軍 |
| 編制単位 | 方面軍 |
| 所在地 | 日本本土 |
| 通称号/略称 | 幡 |
| 上級単位 | 内地防衛軍 |
| 最終上級単位 | 第1総軍 |
| 担当地域 | 関東甲信越と静岡県の一部 |
第12方面軍（だいじゅうにほうめんぐん）は、日本陸軍の方面軍のひとつ。
概要
太平洋戦争の戦局は日を追うにつれて悪化し、大日本帝國は国家滅亡の瀬戸際に立たされた。
1945年（昭和20年）1月、大本営は連合国軍の日本本土上陸（陸軍省コードネーム決号作戦、米軍コードネームダウンフォール作戦）が現実のものとなる場合に備え、帝国陸海軍作戦計画大綱を策定した。これにもとづき本土および朝鮮半島の兵備増強のため1月22日、軍令陸甲第13号により6つの方面軍司令部[注釈 1]および8つの軍管区司令部[注釈 2]の臨時編成が下令され、編成完結後に紀元節である2月11日午前0時を待って統帥（指揮権）を発動した[1][2]。
上述した6つの方面軍の中で、従来の東部軍を廃し創設されたのが第12方面軍である[3]。その作戦地域は東京都、神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・長野・新潟の各県全域と、静岡県の富士川以東であった[4]。同じ担当地域の軍政業務と管区防衛等のためには新しく東部軍管区司令部が編成され、第12方面軍司令部と併置される。「本土決戦」が現実化した際に軍事作戦を遂行する方面軍司令部と、同地域の軍政を管掌する軍管区司令部に分離することで各任務への専念が促進され効率化になるという計画であった。しかし司令部の編制において、方面軍司令部と軍管区司令部の関係を緊密にするために第12方面軍司令官と東部軍管区司令官は相互兼務であり、参謀長、参謀副長、司令部人員の一部も同様に兼務であった[5]。
編成当初の第12方面軍は防衛総司令部管下の内地防衛軍[注釈 3]戦闘序列に組み込まれていたが、同年4月15日に内地防衛軍を廃して創設された第1総軍の隷下へ編入された[6]。
沿革
- 1945年1月22日 第12方面軍司令部編成を下令
- 1945年2月6日 内地防衛軍戦闘序列を下令
- 1945年2月11日 東部軍司令部より第12方面軍司令部へ指揮権を移管
- 1945年4月15日 第1総軍戦闘序列へ編入、第36軍、第51軍、第52軍、第53軍が隷下部隊になる
- 1945年6月19日 東京湾兵団が隷下部隊になる
- 1945年6月23日 東京防衛軍が隷下部隊になる
- 1945年8月15日 終戦・宮城事件
第12方面軍概要
- 兵団文字符：幡（ハタ）[7]
- 通称番号：司令部 12345、配当通称番号 26201-26300[7]
- 編成時期：1945年2月1日
- 復員時期：1945年10月10日、完結。
- 最終位置：東京都麹町区有楽町（現 第一生命日比谷ファースト）
- 最終上級部隊：第1総軍
人事
- 姓名、階級、補職、免職の順に表示した。
- 司令官および参謀長は方面軍の職が本職、軍管区の職が兼職。
- 参謀副長および部長は軍管区の職が本職、方面軍の職が兼職。
第12方面軍司令官
- 藤江恵輔 大将：1945年2月1日[8] - 3月9日[9]（本職）
- 田中静壱 大将：1945年3月9日[9] - 8月24日（本職）[注釈 4]
- 土肥原賢二 大将：1945年8月25日[10] - 9月23日[11]（本職）[注釈 5]
- 北野憲造 中将：1945年9月23日[11] - 11月30日（本職）
第12方面軍参謀長
第12方面軍参謀副長
第12方面軍兵器部長
第12方面軍経理部長
第12方面軍軍医部長
- 河野正次 軍医少将：1945年1月29日[14] - （兼職）
第12方面軍獣医部長
第12方面軍法務部長
編成時司令部構成
- 司令官：藤江恵輔 大将
- 参謀長：辰巳栄一 中将
- 参謀副長：高嶋辰彦 少将
- 高級参謀：山崎正男 大佐
- 高級参謀：水谷一生 大佐
- 高級副官：立花啓一 大佐
- 兵器部長：増田政吉 少将
- 経理部長：渦川正義 主計中将
- 軍医部長：河野正次 軍医少将
- 獣医部長：青木昌一 獣医少将
- 法務部長：島田朋三郎 法務中将
終戦時司令部構成
- 司令官：田中静壱大将
- 参謀長：高嶋辰彦 少将
- 参謀副長：小沼治夫 少将
- 高級参謀：不破博 大佐
- 高級参謀：日笠賢 大佐
- 高級副官：米花宇太吉 大佐
- 兵器部長：足羽善行 少将
- 経理部長：渦川正義 主計中将
- 軍医部長：河野正次 軍医少将
- 獣医部長：加藤赳夫 獣医大佐
- 法務部長：島田朋三郎 法務中将
終戦時隷下部隊
- 第321師団：矢崎勘十中将[32]
- 高射第1師団：金岡嶠中将[33]
- 独立混成第66旅団（新島）：中村三郎少将[33]
- 独立混成第18連隊：野田道大佐
- 独立歩兵第427大隊：増田良雄少佐
- 独立歩兵第810大隊
- 独立機関銃第5大隊
- 独立速射砲第27中隊
- 独立山砲兵第22大隊：堤清親少佐
- 独立野戦重砲兵第100大隊第3中隊
- 特設警備第15中隊
- 特設警備第16中隊
- 特設警備第17中隊
- 独立混成第66旅団野戦病院
- 独立混成第67旅団（八丈島）：木原義雄少将[33]
- 独立混成第16連隊：酒井勝利大佐
- 独立混成第43連隊：上杉義武大佐
- 独立歩兵第425大隊
- 独立歩兵第426大隊
- 独立歩兵第668大隊
- 独立歩兵第669大隊
- 独立機関銃第16大隊：島谷正輔大尉
- 独立速射砲第15大隊：石岡能武大尉
- 独立速射砲第24中隊
- 独立野砲兵第12大隊：広瀬武夫少佐
- 独立山砲兵第23大隊：今村唯一少佐
- 独立野戦重砲兵第100大隊（第3中隊欠）
- 独立重砲兵第4中隊
- 独立野戦高射砲第52中隊
- 野戦機関砲第50中隊
- 特設第41機関砲隊
- 特設第42機関砲隊
- 独立工兵第63大隊：若林忠夫少佐
- 独立自動車第219中隊
- 陸上勤務第102中隊
- 第1移動兵器修理隊
- 独立混成第67旅団野戦病院
- 第2砲兵司令部（市川）：鈴木正少将[34]
- 第3警備隊司令部（新潟）：大島久忠大佐[32]
- 特設警備第2大隊
- 特設警備第3大隊
- 特設警備第21中隊
- 特設警備第22中隊
- 第6工兵隊司令部（豊島）：大河原鉄之助少将[32]
- 第7工兵隊司令部（浦和）：青木美苗大佐[32]
- 第1手押軽便鉄道隊
- 第2手押軽便鉄道隊
- 第8野戦輸送司令部（川越）： 平岡清中将[32]
- 第12方面軍司令部通信隊（未編成）[32]
- 第1通信隊司令部（本郷）：斎藤文一郎大佐（未編成）[32]
- 第2通信隊司令部（浦和）：瀧上孟平大佐[32]
- 超短波通信第1中隊[32]
- 独立有線第136中隊
- 独立有線第151中隊
- 独立有線第152中隊
- 第13独立通信作業隊
- 第14独立通信作業隊
- 第15独立通信作業隊
- 第16独立通信作業隊
- 第17独立通信作業隊
- 第18独立通信作業隊
- 第19独立通信作業隊
- 第20独立通信作業隊
- 第21独立通信作業隊
- 第22独立通信作業隊
- 第23独立通信作業隊
- 第24独立通信作業隊
- 第25独立通信作業隊
- 第26独立通信作業隊
- 第27独立通信作業隊
- 第28独立通信作業隊
- 第29独立通信作業隊
- 第30独立通信作業隊
- 第31独立通信作業隊
- 第32独立通信作業隊
- 第33独立通信作業隊
- 第34独立通信作業隊
- 第35独立通信作業隊
- 第17野戦勤務隊本部[32]
- 陸上勤務第190中隊
- 陸上勤務第191中隊
- 陸上勤務第192中隊
- 陸上勤務第193中隊
- 陸上勤務第194中隊
- 第2野戦建築隊本部：阪井真一郎中佐[32]
- 第5野戦建築隊本部：平島正少佐[32]
- 第6野戦建築隊本部：谷本義夫少佐[32]
- 建築勤務第39中隊
- 要塞建築勤務第1中隊
- 要塞建築勤務第3中隊
- 海上輸送第22大隊[32]
- 第65兵站病院：北代一実軍医少佐[32]
脚注
注釈
- ^ 第11・第12・第13・第15・第16・第17の各方面軍司令部。
- ^ 北部・東北・東部・東海・中部・西部・朝鮮・台湾の各軍管区司令部。
- ^ 内地防衛軍は本州・四国・九州とその周辺の島々の防衛を担当するために2月6日に下令され、2月11日午前0時より発足となった。司令官は防衛総司令官で後に第43代内閣総理大臣となる陸軍大将東久邇宮稔彦王が兼務する。
- ^ 宮城事件収拾後、東部軍管区司令官室に於て自決。
- ^ 8月27日より第12方面軍司令官兼東部軍管区司令官軍事参議官。9月14日より第1総軍司令官兼第12方面軍司令官東部軍管区司令官軍事参議官。
- ^ 6月10日、陸軍少将に任官。
- ^ 1月29日より東部軍管区法務部長兼第12方面軍法務部長（兼留守近衞第2師団法務部長第36軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官如故）。4月1日より東部軍管区法務部長兼第12方面軍法務部長東京師管区法務部長第36軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官。4月7日より東部軍管区法務部長兼第1総軍法務部長航空総軍法務部長第12方面軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官。7月12日より東部軍管区法務部長兼第1総軍法務部長第12方面軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官。9月4日、官舎に於て自決。
- ^ 9月5日より陸軍高等軍法会議法務官兼航空総軍法務部長東部軍管区法務部長第12方面軍法務部長第1総軍法務部長。
出典
- ^ 『陸軍軍戦備』470頁
- ^ 『本土決戦準備＜1＞関東の防衛』182-188頁
- ^ 『本土決戦準備＜1＞関東の防衛』182頁
- ^ 『本土決戦準備＜1＞関東の防衛』263頁
- ^ 『陸軍軍戦備』468頁
- ^ 『本土決戦準備＜1＞関東の防衛』295頁
- ^ a b 「陸軍部隊戦時通称号規定の件達(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12121215600
- ^ a b c d 「陸軍異動通報 第24号 昭和20年2月1日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120932700
- ^ a b 「陸軍異動通報 第55号 昭和20年3月10日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120935900
- ^ 「陸軍異動通報 第1号 昭和20年8月31日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120963200
- ^ a b c 「陸軍異動通報 第2号 昭和20年9月30日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120963300
- ^ a b c d 「陸軍異動通報 第44号 昭和20年3月1日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120934800
- ^ a b 「陸軍異動通報 第103号 昭和20年5月5日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120957700
- ^ a b c d 「陸軍異動通報 第22号 昭和20年1月30日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120932500
- ^ a b 「陸軍異動通報 第75号 昭和20年4月1日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120938500
- ^ a b 外山・森松 1987, 1112頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1113頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1114頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1115頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1116頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1117頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1118頁.
- ^ a b c 外山・森松 1987, 1119頁.
- ^ a b c d 外山・森松 1987, 1120頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1121頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1122頁.
- ^ a b c 外山・森松 1987, 1123頁.
- ^ a b 外山・森松 1987, 1124頁.
- ^ a b c 外山・森松 1987, 1125頁.
- ^ a b c d 外山・森松 1987, 1127頁.
- ^ a b c d 外山・森松 1987, 1126頁.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 外山・森松 1987, 1110頁.
- ^ a b c 外山・森松 1987, 1111頁.
- ^ a b c d e f g h i j 外山・森松 1987, 1109頁.
参考文献
- 防衛庁防衛研修所『本土決戦準備＜1＞関東の防衛』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1971年。
- 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
- 外山操・森松俊夫 編著『帝国陸軍編制総覧』芙蓉書房出版、1987年。
関連項目
- 第12方面軍_(日本軍)のページへのリンク
