私有財産や企業の集産化(国有化)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/19 08:48 UTC 版)
「ケビン・キューネルト」の記事における「私有財産や企業の集産化(国有化)」の解説
2019年3月、サンドラ・マイシュバーガーが司会するテレビ討論番組において、「一体何の権利があって、20以上もの住居を所有することが許されているのか」とキューネルトは所有財産という視点で、生まれながら得ている財産や不動産の不平等さを語った。2019年のメーデーに際して、キューネルトは高級紙ディー・ツァイト (Die Zeit)でのインタビューで個人的理想社会像を語った上で、所有物の集産化 (国有化)なしに資本主義の諸問題克服は考えられないと語った。ドイツの有力紙ディ・ヴェルトのインタビューにおいて、キューネルトは集産化(国有化)という経済施策を説明した時、その対象としてBMWを名指しした上で、事実上の国有化を主張した。 彼自身が共同住宅に住んでいるように、ドイツに住む誰もがミニマムな住居空間で暮らすべきであるとキューネルトは語った。極論とも言える彼の考え方はドイツ社会の各方面で議論を巻き起こした。 キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟 (CDU/CSU)、 自由民主党 (FDP) とドイツのための選択肢 (AfD)の有力議員たちはキューネルトの私有財産、企業の集産化 (国有化)という考え方を激しく批判した。アンドレアス・ショイアー連邦運輸大臣 (CSU) はキューネルトの主張に妄想に浸ったレトロな世界像が見えると批判した。同盟90/緑の党やドイツ社会民主党の一部からもキューネルトへの批判が出された。「キューネルトの要求はドイツ社会民主党の政策ではない」とドイツ社会民主党 (SPD) のクリングベイル幹事長は発言した。これに対して、ドイツ社会民主党 (SPD)左派や左翼党 (Die Linke)はキューネルトの主張を評価し、彼を擁護した 。キューネルトの発言を「公共の福祉を政治の中心に戻したのだ」とカトヤ・キッピング (左翼党)は評価した。これらの批判に関して、「考えられ得ることがとても矮小化されてしまっている」とキューネルトは語った。
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