確定給付企業年金(

デジタル大辞泉

かくていきゅうふがた‐きぎょうねんきん〔カクテイキフフがたキゲフネンキン〕【確定給付型企業年金】

読み方：かくていきゅうふがたきぎょうねんきん

平成14年（2002）施行された確定給付企業年金法に基づいて設けられた企業年金の一種。確定拠出年金とは違い、将来受け取る年金給付額を決めておいて、そこから算出される掛け金を拠出する年金制度。従来からの制度である厚生年金基金や適格退職年金において、基金の解散や企業の倒産などによって年金資産を確保できないという状況が生じたため、年金受給権保護を目的として設立された。給付額が確定している企業年金としては、これまでにも厚生年金基金があったが、これとは別に二つの枠組みが作られた。（1）労使が合意した規約に基づいて企業が生命保険会社・信託会社などの外部機関と契約、年金資金の管理・運用を任せる形態を規約型企業年金という。また、（2）企業とは別の法人格の基金を設立して、そこで資金を管理・運用する形態を基金型企業年金（企業年金基金）という。厚生年金基金とは違い、厚生年金の代行は行わない。確定給付企業年金。確定給付年金。確定給付型年金。DB（defined benefit plan）。→企業年金連合会 →代行返上

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確定給付企業年金(かくていきゅうふきぎょうねんきん)

社会保障に関わる用語

将来の年金受取額が一定に定められている企業年金。これと対照的なのが、毎月の積立額は確定的であるが、年金受取額が積立金の運用実績などによって変動するという確定拠出型年金（401k）である。

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人材マネジメント用語集

確定給付企業年金

･平成14年4月に施行された「確定給付企業年金法」に定められら企業年金の仕組み。
・確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度整備が行われた。
・労使合意の年金規約に基づき外部機関で積み立てを行う規約型と企業年金基金を設立する基金型がある。

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年金用語集

確定給付企業年金(かくていきゅうふきぎょうねんきん)

確定給付企業年金法（平成１３（２００１）年６月公布）に基づき、平成１４（２００２）年４月から実施された確定給付型の企業年金制度です。母体企業から独立した法人格を持つ基金を設立し、基金が年金資金を管理・運用して年金を給付する「基金型企業年金」と、労使が合意した年金規約に基づいて事業主が年金制度を運営する「規約型企業年金」という２つの仕組みがあります。年金資産の積立基準をはじめ、管理・運営にかかわる者（受託者）の責任が明確になっているほか、財務状況などの情報開示も事業主などへ義務づけられています。

用語集での参照項目：確定給付型年金、企業年金

ウィキペディア

確定給付年金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/05 05:23 UTC 版)

確定給付年金（かくていきゅうふねんきん、DB制度：Defined Benefit Plan）は、給付額が制度資産の利回りに直接基づかず、加入者の勤務期間や給与などの要素に基づく計算式によって規定される年金制度のことである。日本においては、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金（Defined Benefit Corporate Pension）を指すものとして用いられることがある。また、支払い方法が年金であるものに限られるものではなく、一時金制度であっても、DB制度とされる。DB制度には、制度資産を積み立てる場合と積み立てない場合があるが、積み立てる場合には、掛金は数理的な（actuarial）方法に基づいて設定されることが、国際的には通例である。確定給付企業年金では、適切な年金数理に基づいた積立てが必要とされる。この場合、予定通りに制度資産の利回りが確保できない、長寿により予定した額よりも多くの資金が必要となる、といったように、年金数理で用いた各種の予定と実際の状況が異なる場合や、予定の変更をした場合には、追加の掛金を拠出する必要がある場合や、逆に、掛金の引下げが可能な場合がある。

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「確定給付企業年金」の例文・使い方・用例・文例

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