発足から廃止までの推移とは? わかりやすく解説

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発足から廃止までの推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/29 16:45 UTC 版)

国民生活局」の記事における「発足から廃止までの推移」の解説

1965年昭和40年6月1日経済企画庁調整局から分離して発足国民生活水準の向上に関する事務所管した。1973年昭和48年7月1日経済企画庁物価局新設され国民生活局国民生活上の一環として所管していた物価政策物価局移管した。 2001年平成13年1月6日中央省庁再編による、経済企画庁廃止内閣府発足に伴い国民生活局内閣府内部部局移行した当初は、経済財政政策担当大臣国民生活局所管事務担当していたが、個人情報保護法立案国会上程時期には、同法に関する事務限定して個人情報保護担当大臣担当させていた。2005年平成17年10月31日発足した第3次小泉改造内閣以降は、経済財政政策担当とは別の内閣府特命担当大臣国民生活局所管事務担当するようになった2009年平成21年9月1日消費者庁発足に伴い国民生活局所掌事務大半消費者庁移管されたため、国民生活局廃止された。廃止直前は、消費者政策個人情報保護公益通報者保護などを主な業務としていた。なお、国民生活局所掌事務のうち、NPO法人対す認証をはじめ、市民活動促進についての業務消費者庁には移管せず、内閣府本体残して大臣官房所掌することとされた。

※この「発足から廃止までの推移」の解説は、「国民生活局」の解説の一部です。
「発足から廃止までの推移」を含む「国民生活局」の記事については、「国民生活局」の概要を参照ください。

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