特定施設

環境用語集

特定施設

騒音規制法では“工場又は事業場に設置される施設のうち，著しい騒音を発生する施設”を，水質汚濁防止法では“人の健康及び生活環境に被害を生ずるおそれのある物質を含む汚水や排水を排出する施設”を特定施設と定めています。大気汚染防止法は特定施設に相当するものとして，ばい煙発生施設と粉じん発生施設をあげています。工場・事業場が特定施設等を設置しようとするとき，事前に都道府県知事に届け出なければなりません。

環境アセスメント用語集

特定施設 (とくていしせつ)

　大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害を防止するために各種の規制法は、「特定施設｣という概念を設けている。
　１）大気汚染防止法では、「特定物質を発生する」施設（同法第17条）。大気関係では、ばい煙と粉じんの発生施設は特定施設とは呼ばず、ばい煙発生施設、粉じん発生施設という。
　２）水質汚濁防止法では、「有害物質または生活環境項目として規定されている項目を含む汚水または廃液を排出する」施設（同法第2条の2）（74項の施設が指定されている（同法施行令別表第2））。また、特定施設を設置する工場・事業場を特定事業場という。水質関係は、工場にある汚水排出施設はほとんどすべて特定施設に該当するとみてよい。
　３）騒音規制法では「著しい騒音を発生する｣施設（11項目）をいい、政令でその規模、能力等の範囲が定められている。
　４）振動規制法でも「著しい振動を発生する」施設（10項目）をいい、政令でその規模、能力等の範囲が定められている。

実用空調関連用語

とくていしせつ 特定施設

①騒音規制法によるものでは、工場または事業場に設置される施設のうち、 著しい騒音を発生する施設であると規定されている。具体的には同法施工令で定められている。 ②水質汚濁防止法によるものでは、し尿処理槽計画にあたり、 処理対象人員が501人以上になった場合は、特定施設として指定される。 この場合は、都道府県条例により排水基準等の適用を受ける。

水質用語集

特定施設

有害物質又は生活環境項目に係る物質を排出する施設のうち政令で定めるものをいいます。現在政令では約600の業種の施設が指定されています。この中には、下水道の終末処理施設、共同汚水処理施設のほか、飲食店、洗濯業、写真現像業、旅館などの三次産業、畜産業などの一次産業に関する施設も含まれています。

介護用語集

特定施設

都道府県により特定施設入居者生活介護サービスの指定を受けている、有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）のことです。特定施設での介護サービスは施設サービスとしてではなく「特定施設入所者生活介護」として居宅サービスの給付対象となります。