災害危険区域

デジタル大辞泉

さいがい‐きけんくいき〔‐キケンクヰキ〕【災害危険区域】

読み方：さいがいきけんくいき

津波・高潮・出水などによる危険が著しいため建築物を建築するのに適さない区域。建築基準法第39条に基づいて、地方公共団体が条例で指定する。災害の種類に応じて、土砂災害区域、水害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域などがある。

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災害危険区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 08:25 UTC 版)

日本の都市計画
都市三法と計画
都市計画法 都市再開発法 建築基準法 都市計画マスタープラン
区域区分（線引き）
都市計画区域（一覧） 市街化区域 / 市街化調整区域 非線引き都市計画区域 準都市計画区域
用途地域
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 田園住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域
その他の地域地区
特別用途地区 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特例容積率適用地区 特定街区 都市再生特別地区 都市再生緊急整備地域 防火地域、準防火地域 災害危険区域 景観地区（美観地区） 風致地区 特定用途制限地域 駐車場整備地区 臨港地区 緑地保全地域 生産緑地地区 田園住居地域 伝統的建造物群保存地区 重要伝統的建造物群保存地区 歴史文化保存活用区域 構造改革特別区域（一覧）
その他主要な制度
都市施設 都市計画道路 都市再生特別措置法 市街地開発事業（都市再開発） 土地区画整理事業 地区計画・地区計画等 開発行為の許可 開発許可制度 国際競争拠点都市整備事業 民間都市再生事業計画認定制度 優良建築物等整備事業 都市計画提案制度 都市計画審議会 都市計画事業
都市計画区域外の整備
土地改良事業 圃場整備 と 耕地整理
Category:日本の都市計画
表 話 編 歴

災害危険区域（さいがいきけんくいき）とは、建築基準法第39条の規定に基づき、地方公共団体が条例で指定する地域のことである。地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。災害の種類に応じて、土砂災害区域、水害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域などがある。災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、条例で定められる。2011年の東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県の沿岸部37市町村が災害危険区域を指定した。災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域を「移転促進区域」という。

外部リンク

• 『災害危険区域』 - コトバンク