清浦内閣に対する立場
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1924年（大正13年）1月、第二次山本内閣の総辞職後、後継首相となった元貴族院議員清浦奎吾子爵が貴族院の最大会派である研究会を中心とした組閣を行ったことで護憲三派などから「特権内閣」と批判された。貴族院による政党内閣潰しの動きと見た護憲三派の議員たちはこの最中の1月24日に貴族院議長の家達のもとを訪れ、清浦内閣に対する態度を質問し、その応答が新聞に掲載された。それによれば家達は「政党にも関係のないものが内閣を組織する事は立憲国に於て宜しくない事と思ふ。諸君の御承知の通り十一年程前、第一次山本内閣が倒れた時私に大命が降つた事がありますが私は直ちに之を拝辞しました、貴族院に居って政党にも関係なきものが内閣組織の退任に当るべきものではないとの私の信念の結果に外ならぬのでありました」「この度の政変に関係したものは貴族院の一部で全体ではないから、貴族院全体として誤解されない様に願ひたい」「之は皆私個人として申上げるのでありますから左様御諒承を願ひたい、貴族院の議長としては貴族院全体の決議に依らねば何も申し上げられませぬ」と答えたという。 ところがこれが「徳川議長の現閣反対意見」（『東京朝日新聞』）、「政党に関係無い者が内閣組織は間違」（『読売新聞』）といったタイトルで記事にされたことで研究会から貴族院議長でありながら内閣弾劾の口吻を漏らしたとの批判が巻き起こった。その後家達は清浦を訪問し記事の内容について訂正を行ったと報道されているが、最大会派である研究会との関係を悪化させたことは今後の貴族院運営に影響を及ぼしかねないことだった。
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