混合診療を認める
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:34 UTC 版)
「混合診療」および「ドラッグ・ラグ」も参照 自由診療において、患者の経済力に応じた選択権が与えられる。診療報酬点数を大きく減額しなくてもよく、保険料自体も大きく増税しなくてもよい。また利用者負担が大きくなり高度な医療を適正価格で受けるため公平さも増す。医療機関は自由診療部分で最新医療を提供しようとし競争が活性化する。しかし、医療保険制度の基本である「平等の理念」に抵触する恐れがある。保険対象外となる治療において、患者の経済力の格差が受けられる医療の質に影響する。 2004年の規制改革・民間開放推進会議でも混合診療の解禁が議題となったが、この改革案には厚生労働省と日本医師会が主に平等位の面から強く反発し、最終的に混合診療は全面解禁せず、代わりに特定療養費（現在の保険外併用療養費）の範囲を拡大することで政治上の合意がなされた。 2009年のOECD勧告では、この規制は日本独自のもので英国での同様規制は撤廃されたことを挙げ、混合診療を認める範囲を拡大すべきと勧告している。また、医療製品の認可ラグ（ドラッグ・ラグ）の長さについては、かつて平均して1,417日間（2004年）である状況を他国並みに改善すべきと勧告されていたが、2015年の報告ではスピードアップが図られたとされている。
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