法案化の過程とは? わかりやすく解説

法案化の過程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 04:25 UTC 版)

消費者庁」の記事における「法案化の過程」の解説

内閣総理大臣随時開催する消費者行政推進会議2008年2月8日閣議決定により設置)において、その組織所管法令内容等について検討された。同会議座長佐々木毅以下11名の委員により組織され会議庶務内閣官房置かれ消費者行政一元化準備室が行うものとされた。会議は、委員のほか政府からの出席者交えて、月に2回のペース行われた。 同会議は、同年4月23日第6回会合の後に「消費者庁仮称)の創設向けて」と題して消費者庁所管位置づけなど「6つ基本方針」と国民本位行政実現など「守るべき3原則」をまとめた文書発表し同年6月13日最終報告書となる「消費者行政推進会議取りまとめ消費者生活者視点に立つ行政への転換~」を発表した福田内閣同月末に報告書の内容をもとにした「基本計画」を閣議決定し、同年9月29日麻生内閣第170回国会臨時会)に「消費者庁設置法案」および関連法案提出した同国会では同法案は成立至らず会期末において継続審議とされた。 同法案は、第171回国会常会)の衆議院消費者問題特別委員会において審議された。この結果委員会では消費者委員会設置するなどの共同修正案提出され2009年平成21年4月16日共同修正案全会一致可決、翌17日には委員長報告のとおり衆議院本会議でも共同修正案全会一致可決した法案送付され参議院でも消費者問題特別委員会審議され同年5月28日委員会全会一致可決、翌29日には参議院本会議でも全会一致可決成立した

※この「法案化の過程」の解説は、「消費者庁」の解説の一部です。
「法案化の過程」を含む「消費者庁」の記事については、「消費者庁」の概要を参照ください。

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