法務次官、法務長官として

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法務次官、法務長官として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/03 01:57 UTC 版)

「サイモン・ハーコート (初代ハーコート子爵)」の記事における「法務次官、法務長官として」の解説

法務次官就任の最も直接的な影響はハーコートが野党から与党になったことであり、また法務次官の業務に専念するため、法案の起草に関わる頻繁さに反比例して法案を通過させるための弁論での発言が少なくなった。1702年の第一次便宜的国教徒禁止法案と1703年の第二次法案に賛成、1704年5月に一時熱病を患ったもののすぐに回復した。1704年にハーレーが北部担当国務大臣として入閣するとハーレーがトーリー党を裏切ったとして批判の声が上がり、一時はハーレーを庶民院議長から引きずり降ろしてハーコートを就任させる動きもあったが、ハーコートではなくウィリアム・ブロムリーを選ぶ声もあった（結果的にはハーレーがこの危機を切り抜け、議長に留任した）。 1705年イングランド総選挙ではアビンドン選挙区でホイッグ党のグレイ・ネヴィル（英語版）に敗れたが、代わりにボッシニー選挙区（英語版）で当選した。この総選挙でホイッグ党が勝利したため、ハーコートを解任するとの圧力がかけられたが、ハーレーが介入して彼を守った。1706年4月5日にオックスフォードシャー副統監（英語版）に任命された後、8日にイングランド王国とスコットランド王国の合同交渉におけるイングランド代表の1人に任命され、7月にロンドンでスコットランドとの合同条約（英語版）に署名した。1707年に合同法の審議に関わり、またゴドルフィンと初代マールバラ公爵ジョン・チャーチルが連立内閣の維持に前向きだったため、1707年4月に法務長官に任命された。同年にスコットランド枢密院（英語版）の存廃が庶民院で弁論され、ハーコートはハーレー、庶民院議長ジョン・スミス、財務大臣ヘンリー・ボイルとともに存続を主張したが、カントリ派ホイッグ党とハイ・トーリーは廃止を強硬に主張し、結局廃止する運びとなった。