河野眞
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河野 眞(こうの しん、1946年 - )は、日本のドイツ文学研究者、民俗学者、愛知大学教授。
来歴・人物
兵庫県伊丹市出身。伊丹市立伊丹高等学校を経て、京都大学文学部独文学科卒業、同大学院修士課程修了。愛知大学教養部教授を経て、1998年国際コミュニケーション学部の新設とともに同学部教授、同学部長を務めた。2002年大学院国際コミュニケーション研究科の新設とともに同研究科長を務めた。2006年「ドイツ民俗学とナチズム」で京大文学博士。
1975から77年にかけてDAAD(ドイツ学術交流会)奨学生としてドイツ留学中に民俗学へも関心を広げ、キリスト教圏における巡礼地の調査など宗教民俗学に取り組んだ。日本への情報の空白を痛感してドイツ民俗学の学史理解にも重点をおいた。ドイツ民俗学の戦後の展開についての系統的な紹介と、ドイツ民俗学を活用した文化理解を試み、現代フォークロア研究について方法論を提唱している。海外の研究動向への注目を重視した北見俊夫(筑波大学教授)に誘われて日本民俗学会に入会した。北見俊夫の手堅い研究と、大学院の先輩にあたる坂井洲二の日常文化研究における先見性に敬意を寄せる一方、ドイツ民俗学の知見を背景に阿部謹也の西洋理解の問題点を早くから指摘している。単著と単訳書の他に、これまで日本で紹介されていなかったドイツの民俗学者たちの論文を愛知大学の紀要などにしばしば訳載しており、なかにはドイツ民俗学会機関誌の特集(2001年)「ヨーロッパ諸国のハロウィン」のような比較的大きなもの(12論文から構成)もある[1]。博物館学の高橋貴とともに愛知大学民具陳列室の運営にたずさわり、民具・民芸についても論じている。
単著
- ドイツ民俗学とナチズム 創土社 2005
- フォークロリズムからみた今日の民俗文化 創土社 2012
- 民俗学のかたち - ドイツ語圏の学史にさぐる 創土社 2014
- ドイツ文学と民俗学 - ファウストとシンデレラ 創土社 2016 (=タイトルおよび出版年月日が相違する別版? 「ファウストとシンデレラ - 民俗学からドイツ文学の再考に向けて」)
- ドイツ民藝論 創土社 2017
翻訳
- 民衆バロックと郷土-南東アルプス文化史紀行 (原書 1961)レーオポルト・クレッツェンバッハー 名古屋大学出版会 1988
- オーストリア民俗学の歴史(原書 1951) レーオポルト・シュミット 名著出版 1992
- ヨーロッパの巡礼地 (原書 1950)ルードルフ・クリス、レンツ・レッテンベック(=レンツ・クリス=レッテンベック) 文楫堂 2004
- 科学技術世界のなかの民俗文化(原書初版 1961) ヘルマン・バウジンガー 文楫堂 2005
- 南西ドイツ シュヴァーベンの民俗-年中行事と人生儀礼 (原書 1986)ヘルベルト・シュヴェート&エルケ・シュヴェート 文楫堂 2009
- フォルクスクンデ ・ ドイツ民俗学 - 上古学の克服から文化分析の方法へ』(原書初版 1971) ヘルマン・バウジンガー 文緝堂 2010
- ヨーロッパ・エスノロジーの形成/ドイツ民俗学史(原書初版 1969 改訂第三版 2003) インゲボルク・ヴェーバー=ケラーマン 文緝堂 2011
- ドイツ人はどこまでドイツ的?―国民性をめぐるステレオタイプ・イメージの虚実と因由 (原書初版 2000)ヘルマン・バウジンガー 文緝堂 2012
- 法民俗学の輪郭 - 中世以後のドイツ語圏における町村体と民衆生活のモデル (原書 1974) カール=ジーギスムント・クラーマー 文緝堂 2015
論文
- 河野眞「ドイツ民俗学におけるローマ・カトリック教会とナチズム:特にゲオルク・シュライバーを中心とした宗教民俗学の位置付けをめぐって(1) (特集:異文化とコミュニケーション 松下智教授退職記念号)」『文明21』第4巻、愛知大学国際コミュニケーション学会、2000年、 7-25頁、 ISSN 1344-4220、 CRID 1050564288436315520。
- 河野眞「ドイツ民俗学におけるローマ・カトリック教会とナチズム:特にゲオルク・シュライバーを中心とした宗教民俗学の位置付けをめぐって(その2)」『文明21』第5巻、愛知大学国際コミュニケーション学会、2000年、 1-27頁、 ISSN 1344-4220、 CRID 1050282813459605760。
出典
- ^ “愛知大学研究者情報データベース” (日本語)
河野真
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/18 06:46 UTC 版)
河野 真(かわの まこと、1965年8月1日- [1] )は、日本の警察官僚。内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房拉致問題対策本部事務局長。
来歴
宮崎県出身[1]。ラ・サール高校を経て、東京大学法学部を卒業後、1989年 (平成元年)、警察庁に入庁[1]。
入庁後、愛媛県警察本部刑事部捜査第二課長、皇宮警察本部護衛部護衛第二課長、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、京都府警察本部警備部長、警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム対策官、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部運用情報管理課長兼内閣官房参事官(内閣情報調査室)などを歴任[1]。
2016年8月22日、鹿児島県警察本部長に就任[2][3]。2017年11月の天皇・皇后の県内訪問時の警備などに取り組んだ[4]。
その後、警察庁情報通信局情報通信企画課長、警察庁警備局警備運用部長、内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)=内閣官房国際テロ情報集約室情報収集統括官兼外務省大臣官房審議官(総合外交政策局)などを歴任[1]。
2025年4月18日、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房拉致問題対策本部事務局長に就任[5][6]。
略歴
- 1989年4月- 警察庁入庁[1]
- 1992年9月- 愛媛県警察本部刑事部捜査第二課長[1]
- 1994年4月- 警視庁公安部外事第一課課長代理[1]
- 1995年
- 1996年7月- 皇宮警察本部護衛部護衛第二課長[1]
- 1998年8月- 警察庁海外調査研究員 (ハーバード大学)[1]
- 1999年8月- 警察庁警備局公安第二課課長補佐[1]
- 2000年8月- 警察庁長官官房人事課付(外務省研修所)[1]
- 2001年2月- 外務省在中華人民共和国日本国大使館一等書記官[1]
- 2004年
- 2005年4月- 長野県警察本部警務部長[8]
- 2007年3月- 京都府警察本部警備部長[9]
- 2008年8月- 警察庁警備局警備課警護室長[1]
- 2010年2月- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム対策官[1]
- 2011年12月- 警視庁第一方面本部長兼警務部参事官[10]
- 2013年2月- 警察庁長官官房付(内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部運用情報管理課長兼内閣官房参事官(内閣情報調査室))[11][12][13]
- 2016年8月- 鹿児島県警察本部長 (任警視監)[2][3]
- 2018年8月- 警察庁情報通信局情報通信企画課長[4][14]
- 2019年4月- 警察庁長官官房審議官(警備局担当)[15][16]
- 2020年1月- 警察庁警備局警備運用部長[17][18]
- 2021年1月- 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長兼内閣官房国際テロ情報集約室次長[19]
- 2023年4月- 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)=内閣官房国際テロ情報集約室情報収集統括官兼外務省大臣官房審議官(総合外交政策局)[20][21]
- 2025年4月- 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房拉致問題対策本部事務局長[5][6]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “略歴書 河野 真”. p. 5. 2025年7月10日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2016年8月8日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成28年本紙第6855号8頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2016年9月8日。
- ^ a b 「河野・県警本部長 県民の協力感謝 離任会見」『読売新聞』2018年8月31日、鹿児島・朝刊・27頁。
- ^ a b “拉致対策本部、事務局長に河野氏 福本氏は内閣官房参与に”. 日本経済新聞 (2025年4月11日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和7年本紙第1450号4頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2025年4月22日。
- ^ 『官報 平成7年号外第147号6頁 人事異動 国税庁』(プレスリリース)国立印刷局、1995年8月4日。
- ^ 「県警警務部長に河野氏が内定 警察庁人事」『朝日新聞』2005年3月26日、長野全県・朝刊・地方面。
- ^ 「警備部長に河野氏就任へ 府警人事」『朝日新聞』2007年3月15日、京都市内・朝刊・地方面。
- ^ 「警視庁人事 (13日付)」『朝日新聞』2011年12月7日、東京都心・朝刊・地方面。
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2013年2月13日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 「警視庁人事 (7日・12日付)」『朝日新聞』2013年2月2日、東京都・朝刊・地方面。
- ^ 『官報 平成25年本紙第5991号8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2013年2月22日。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7347号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2018年9月12日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2019年4月1日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 『官報 平成31年本紙第7486号7頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2019年4月11日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2020年1月14日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 『官報 令和2年本紙第175号10頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2020年1月23日。
- ^ 『官報 令和3年本紙第414号10頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2021年1月19日。
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2023年4月3日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 『官報 令和5年本紙第957号3頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2023年4月13日。
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