民進系3党派の統一会派結成
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「立憲民主党 (日本 2017)」の記事における「民進系3党派の統一会派結成」の解説
参院選での伸び悩みを受け、党ベテラン議員らも野党結集に距離を置く枝野に対し柔軟な対応を求めるようになり、8月5日には、立憲民主党は国民民主党、社民党、旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、立憲民主党のエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などの法案に協力することを条件に衆議院で立憲会派に参加するよう呼び掛けを行った。「永田町の数合わせにはくみしない」と述べていた従来方針からの転換については、枝野は「フェーズが変わった」と説明した。これに対し国民民主党は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求するなどし、同月20日には立憲・国民両党首間で「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した。 両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航した が、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。衆院117人、参院61人が参加し、衆院では第2次安倍内閣発足以降最大規模の野党会派となる見通しとなった。また、合意を受けて安住淳ら3名の衆議院議員が立憲民主党に入党した。会派名は立憲が国民や社保に譲歩する形で衆院は「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民.新緑風会・社民」となり、衆院は現憲法下の1947年以降では最長の会派名となった。一方、会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった。また、参議院ですでに立憲民主党と会派を組んでいた社民党は、次期衆院選に向けて「党の存在感を無くさないため」として当初衆議院での会派合流に慎重姿勢を示していた が、9月27日には内閣改造・自民党役員人事を受けて「改憲シフト」が強まったと判断し、野党の結束を強化するためとして衆議院でも統一会派に参加する方向に方針転換した。9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られ、衆院120人、参院61人の勢力となった。
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