権利者団体の要求
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 15:14 UTC 版)
「私的録音録画補償金制度」の記事における「権利者団体の要求」の解説
権利者団体からは、まだ政令で指定されてはないものの、広く普及しつつある新しい種類の機器・記録媒体を補償の対象とすべきである、との意見が出ている。私的録音録画制度の見直しに関連して、2005年4月28日に開かれた著作権分科会の第3回法制問題小委員会には。次のような意見書が寄せられた。 日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会等の7団体の連名で寄せられた意見書には、私的録音補償金制度に関して、 ミニディスクの利用者は減少傾向であり、代わりにiPod等の「ハードディスク内蔵型録音機器」の利用者が急激に増えているから、これらを補償の対象とすべきである。 パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録音以外の用途にも利用できる「データ用CD-R・CD-RW」を、補償の対象とできるように、法改正を行うべきである。 政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである。 との意見が述べられている。 また、デジタル私的録画問題に関する権利者会議から寄せられた意見書には、私的録画補償金制度に関して、 BDレコーダー機器・メディアと「ハードディスク内蔵型録画機器」（HDDビデオレコーダー）を、補償の対象とすべきである。 パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録画以外の用途にも利用できる「データ用DVD-R・DVD-RW」を、補償の対象とできるように法改正を行うべきである。 政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである。 との意見が述べられている。
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