権利章典の著者

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権利章典の著者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 07:18 UTC 版)

「ジェームズ・マディソン」の記事における「権利章典の著者」の解説

詳細は「権利章典 (アメリカ)」を参照 マディソンは当初「権利の具体的条項は、憲法そのものが権利の条項なので不要なままである」と断固主張した。権利の具体的条項には3つの反対理由があった。 連邦政府が認められていない権限に対して守ると言われているので不要である。 幾つかの権利を列挙することは他の権利の欠如を示唆するように解釈されるかもしれないので危険である。 州のレベルで、権利章典は政府の権限に対して無用な紙の障壁になることが分かった。 しかし、反連邦党論者は権利章典を憲法批准の交換条件として要求した。 パトリック・ヘンリーはマディソンをアメリカ合衆国上院の初代議員の一人として選ばないようバージニア州議会を説得したが、マディソンは直接アメリカ合衆国下院議員に選出され、第1会期（1789年）から第4会期（1797年）までその重要な指導者になった。 大衆は新しい国中で200以上の提案を提出した。マディソンは政府の構造的変革を要求するような提案は無視し、残りの提案を統括して言論の自由、大衆が武器を所有する権利、およびヘイビアス・コーパス（人身保護令状）のような市民権の保護のためのリストに入れた。1788年時点では権利章典を支持するか曖昧だったが、1789年6月に一括して12の憲法修正条項を提案した。マディソンはその政治姿勢の変更を完了させ、提案した修正条項を認めさせるために「同僚達には執拗に協力を求めた」。 1791年までにマディソンが提案した修正条項のうち後の方の10か条が批准され権利章典となった。彼の意思とは逆に権利章典は憲法の本体には組み入れられず、修正第14条と第15条が成立して州の権限を制限するまで各州には適用されなかった。マディソンが当初提案した修正第2条（アメリカ合衆国議会議員の報酬）は当時は批准されず、1992年に修正第27条として批准された。修正第1条は下院議員の数を将来増やすことを意図したものだった。