東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/14 06:31 UTC 版)
 | この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2018年10月) |
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成23年法律第69号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 民法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2011年6月17日 |
| 公布 | 2011年6月21日 |
| 施行 | 2011年6月21日 |
| 主な内容 | 相続放棄に関する熟慮期間の特例 |
| 関連法令 | 民法 |
| 条文リンク | 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（ひがしにほんだいしんさいにともなうそうぞくのしょうにんまたはほうきすべききかんにかかるみんぽうのとくれいにかんするほうりつ、平成23年6月21日法律第69号）は、相続放棄に関する熟慮期間の特例に関する日本の法律で、民法に対する特別法である。
概要
- 熟慮期間の延長 - 東日本大震災の被災者で、2010年（平成22年）12月11日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認または放棄をすべき期間を2011年（平成23年）11月30日まで延長する（法第1項）。
- 遡及適用 - 2011年6月20日以前に単純承認をしたものとみなされた相続人についても適用する。ただし、当該相続人が単純承認をしたものとみなされた後、2011年6月20日以前に民法921条第1号に掲げる場合に該当することとなったときは除く（法附則第2項）。
外部リンク
- 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律のページへのリンク
