東山田 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/17 13:38 UTC 版)
| 東山田 | |
|---|---|
| 町丁 | |
東急バス東山田営業所
|
|
| 北緯35度33分43秒 東経139度36分11秒 / 北緯35.561989度 東経139.603128度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）1月31日現在[1]） | |
| 人口 | 8,884 人 |
| 世帯数 | 3,676 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.791 km² | |
| 人口密度 | 11231.35 人/km² |
| 設置日 | 1990年（平成2年）7月9日 |
| 郵便番号 | 224-0023[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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東山田（ひがしやまた[2]）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は東山田一丁目から東山田四丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理
都筑区の北東部に位置し、東と南東に東山田町、南西に南山田、西に北山田、北に川崎市宮前区南野川と接している。
面積
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 東山田一丁目 | 0.183 |
| 東山田二丁目 | 0.192 |
| 東山田三丁目 | 0.193 |
| 東山田四丁目 | 0.223 |
| 計 | 0.791 |
地価
住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東山田1-32-30の地点で27万1000円/m²となっている[6]。
歴史
沿革
- 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示の実施[7]に伴い、東山田町の一部から、東山田四丁目を新設[8]。横浜市港北区東山田四丁目となる。
- 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施[9]に伴い、北山田町、東山田町、南山田町の各一部を分離し、東山田三丁目を新設[10]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 住居表示の実施[11]に伴い、北山田町、東山田町の各一部を分離し、東山田一丁目と二丁目を新設[12]。行政区再編成に伴い、都筑区を新設[13]。横浜市都筑区東山田一丁目～東山田四丁目となる。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 東山田一丁目 | 1994年（平成6年）11月6日 | 北山田町、東山田町（各一部） |
| 東山田二丁目 | ||
| 東山田三丁目 | 1991年（平成3年）11月11日 | 北山田町、東山田町、南山田町（各一部） |
| 東山田四丁目 | 1990年（平成2年）7月9日 | 東山田町（一部） |
世帯数と人口
2025年（令和7年）1月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東山田一丁目 | 745世帯 | 1,884人 |
| 東山田二丁目 | 708世帯 | 1,796人 |
| 東山田三丁目 | 1,087世帯 | 2,647人 |
| 東山田四丁目 | 1,136世帯 | 2,557人 |
| 計 | 3,676世帯 | 8,884人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] |
3,909
|
| 2000年（平成12年）[15] |
7,235
|
| 2005年（平成17年）[16] |
8,316
|
| 2010年（平成22年）[17] |
9,118
|
| 2015年（平成27年）[18] |
9,259
|
| 2020年（令和2年）[19] |
9,045
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] |
1,327
|
| 2000年（平成12年）[15] |
2,404
|
| 2005年（平成17年）[16] |
2,824
|
| 2010年（平成22年）[17] |
3,131
|
| 2015年（平成27年）[18] |
3,194
|
| 2020年（令和2年）[19] |
3,289
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東山田一丁目 | 全域 | 横浜市立東山田小学校 | 横浜市立東山田中学校 |
| 東山田二丁目 | 全域 | ||
| 東山田三丁目 | 全域 | 横浜市立山田小学校 | |
| 東山田四丁目 | 全域 | 横浜市立東山田小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東山田一丁目 | 33事業所 | 362人 |
| 東山田二丁目 | 25事業所 | 157人 |
| 東山田三丁目 | 41事業所 | 250人 |
| 東山田四丁目 | 123事業所 | 1,136人 |
| 計 | 222事業所 | 1,905人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] |
188
|
| 2021年（令和3年）[21] |
222
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] |
1,822
|
| 2021年（令和3年）[21] |
1,905
|
交通
施設
- 横浜市立山田小学校
- 横浜市立東山田小学校
- 横浜市立東山田中学校
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 東山田一丁目 | 全域 | 都筑警察署 | 北山田駅前交番 |
| 東山田二丁目 | 全域 | ||
| 東山田三丁目 | 全域 | ||
| 東山田四丁目 | 全域 |
関連項目
- 東山田（曖昧さ回避）
- 東急バス東山田営業所 - 地内に所在する東急バスの営業所。
- 東山田駅 - 横浜市営地下鉄グリーンラインの駅。所在地は当地ではなく、隣接する東山田町。
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年1月” (XLSX). 横浜市 (2025年2月7日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 59頁
- ^ a b “東山田の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-23”. 国土交通省. 2024年5月27日閲覧。
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成2年度地区（港北区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成3年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成6年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 165頁、3 - 195頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
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|---|---|---|---|---|---|
| 旧港北区部 | |||||
| 旧緑区部 |
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| 住居表示実施 による廃止町名 |
荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止） |
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