荏田東町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/17 15:52 UTC 版)
荏田東町 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度33分16秒 東経139度34分01秒 / 北緯35.554547度 東経139.566869度 | |
国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 都筑区 |
人口情報(2025年(令和7年)6月30日現在[1]) | |
人口 | 178 人 |
世帯数 | 82 世帯 |
面積([2]) | |
0.088 km² | |
人口密度 | 2022.73 人/km² |
設置日 | 1994年(平成6年)11月6日 |
郵便番号 | 224-0004[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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荏田東町(えだひがしちょう )は神奈川県横浜市都筑区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
都筑区の北西部に位置し、東と北に中川、西に荏田南町、南に荏田東と接している。全域が市街化調整区域となっている[6]。
歴史
沿革
世帯数と人口
2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
荏田東町 | 82世帯 | 178人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] |
151
|
2000年(平成12年)[9] |
150
|
2005年(平成17年)[10] |
211
|
2010年(平成22年)[11] |
206
|
2015年(平成27年)[12] |
201
|
2020年(令和2年)[13] |
189
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] |
53
|
2000年(平成12年)[9] |
51
|
2005年(平成17年)[10] |
73
|
2010年(平成22年)[11] |
78
|
2015年(平成27年)[12] |
77
|
2020年(令和2年)[13] |
72
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[14]。
番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
全域 | 横浜市立荏田小学校 | 横浜市立荏田南中学校 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
荏田東町 | 16事業所 | 93人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] |
14
|
2021年(令和3年)[15] |
16
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] |
72
|
2021年(令和3年)[15] |
93
|
施設
![]() |
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|
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 都筑警察署 | 荏田東交番 |
関連項目
脚注
- ^ a b “令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “荏田東町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ “横浜市行政地図情報提供システム”. 横浜市. 2022年8月19日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年7月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)”
- ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
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