条約の拡張と失効
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 04:56 UTC 版)
「ワシントン海軍軍縮条約」の記事における「条約の拡張と失効」の解説
ワシントン条約の制限は1930年のロンドン海軍軍縮条約と、1936年の第二次ロンドン海軍軍縮条約によって拡張および修正が行われた。しかし、調印国の一部が条約から脱退したり、それらに密約を与える国が現れたため、1930年代には条約の効果が低下することとなる。 日本では、1933年3月の国際連盟脱退に次いで、1934年（昭和9年）7月には帝国弁護士会が条約廃止通告を求める声明を発表し、政府は12月に条約の破棄を通告、1936年（昭和11年）12月に本条約は失効した（破棄通告後二年間は有効）。 日本は1936年にロンドン海軍軍縮条約から脱退し、1938年、英米両国は、排水量最高45,000トンまでの戦艦を許容した第二次ロンドン条約の「エスカレーター条項」を発動、それにより海軍軍縮についての条約は実質的に失効し、これ以後、世界は制限なき軍艦建造競争の時代に突入していった。
※この「条約の拡張と失効」の解説は、「ワシントン海軍軍縮条約」の解説の一部です。
「条約の拡張と失効」を含む「ワシントン海軍軍縮条約」の記事については、「ワシントン海軍軍縮条約」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「条約の拡張と失効」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 条約の拡張と失効のページへのリンク
