早稲田大学の妥協
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 07:01 UTC 版)
結局、早稲田大学は革マル派を温存する姿勢を示し、各学部再建自治会を公認せず、革マル派が主導権を握る社会科学部、商学部自治会執行部への自治会費の交付、革マル派実行委員会による「早稲田祭」開催（この学園祭のパンフレット売り上げなどが革マル派の収入となる）を容認した。これにより、革マル派のK、機動隊のK、当局のTの「KKT」という認識が学生の間に広まっていった。この時の早稲田大学のこの姿勢の背景には、革マル派が早大内で衰退すると新左翼各派や民青が学内で跋扈し、大学内がより混乱するという判断があったと言われている。 1973年（昭和48年）4月以降、反攻に転じた革マル派のテロの前に、各学部の再建自治会は形骸化・自然消滅していった。虐殺糾弾・自治会再建運動は1973年（昭和48年）11月8日の虐殺一周年集会が分裂したことで、事実上収束した。早稲田大学全学行動委員会などは、まだ闘う姿勢を見せ、図書館占拠をおこなったものの、早稲田大学と機動隊に守られた革マル支配を打ち破ることはできず、早稲田大学と革マル派の癒着、蜜月関係は長く続いた。
※この「早稲田大学の妥協」の解説は、「川口大三郎事件」の解説の一部です。
「早稲田大学の妥協」を含む「川口大三郎事件」の記事については、「川口大三郎事件」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「早稲田大学の妥協」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 早稲田大学の妥協のページへのリンク
