日本の配達体制
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日本郵便にとっては年賀状の通数が多い事と集中した期間に配達しなければならない（もちろん、一般の郵便物や小包などもある）ので、通常の人員だけでなく学生を中心としたアルバイトなども動員して年末年始の作業をする。 通常の時期は1つの配達区を1人の担当者が受け持っているが、12月にはこの担当者が通常の郵便物の配達順への整理業務を局内で行い、アルバイトが外勤の配達をこなす体制をとることがある。これは、家族の構成や商売上の屋号を熟知した本務者（正規職員）が配達順の整理をするほうが有利なためである。 2007年の郵政民営化以前は窓口担当（保険担当など）が臨時で仕分けを行うこともあったが、民営化当初、郵便局会社と郵便事業会社が分社化されていた時はそのような業務ができなくなった。なお、2012年に両社は合併し、日本郵便株式会社となった。 都市部の局など処理量が多く局舎内で作業ができない場合、年賀状の区分専門の仮設プレハブ局舎や会議室などを利用して12月下旬の区分作業だけを行う。 大晦日の昼頃には元日に配達する年賀状を準備し片づけを行い、年賀状臨時体制は終了し翌日の元日に備える。岡山市の最上稲荷近辺では年明けに参道が参拝客で混雑して配達できないため、1978年より1日繰り上げて大晦日（12月31日）に年賀状を配達している。 1973年[要出典]から2004年までは、1月2日は年賀状配達は休みであったが、2005年より配達日となった。なお、2017年からは、再び1月2日の配達を休みとしている。 特に希望し、郵便局に申請を行えば年末年始の休暇前にその時点までに届いた年賀状を受け取ることも可能。逆に長期不在にする場合など、郵便ポストに入り切らない事が想定される場合は、不在届の申請を行うことにより配送を遅らせる事が可能である。
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