日本のメディアへの対応

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日本のメディアへの対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 14:10 UTC 版)

「伝統主義青年ネットワーク」の記事における「日本のメディアへの対応」の解説

創設者のハインバックは2017年4月、ケンタッキー州東部での集会の場で『朝日新聞』のインタビューに応じ次のように述べた。「ケンタッキー州東部で集会をしたのはアメリカの中でも特に見捨てられた地域だからだ。白人労働者が無視され、彼らを代弁する政党がない。この地域で候補者を集め、政党として支持を広げたい」、「目標は政界進出だ。連邦選挙管理委員会にも登録した。アパラチア地方とラストベルト（さびついた工業地帯）で集会を重ね、地方レベルの候補者を探す。／私はトランプ氏に投票した。彼は選挙戦で民族主義に訴えて勝ち、私たちが勢力を広げる余地を示してくれた。一般の人々がナショナリズムを重視していることを証明してみせた。／しかし就任後、多くの点で支持者を裏切った。シリア空爆をやった。他国への介入主義だ。また国境の壁の建設費が政権の予算案に十分に入っていない。貧困地域への財政支援も打ち切ろうとしている。／私たちには好機到来だ。共和党が白人労働者のことなど真剣に考えていないことが明らかになり始めた。彼らが代弁するのはウォール街と大企業で、この地域は間もなく見捨てられる。今こそ我々が動くときだ。トランプ氏に投票した人は、自分たちを代表している政党がないと不満を持っている。だから私たちは彼らに働きかける」、「グローバル化による自由貿易と移民流入でコミュニティーが壊された。政治と経済のエリートは都市だけで暮らし、どの特定の土地にも根ざしていない。選挙で示されたのは、無視されてきた地方の声だ」、「運動の手応えを感じている。トランプ氏が出馬表明した2015年時点でのメンバーは約100人だったが、今は600人を超えた。海外からも連携を求められ、日本からも招待されている。どの民族にも固有の場所があるべきだと訴える、グローバル化に抵抗する世界各地の民族主義者と協調したい」。