政府認定拉致被害者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 02:33 UTC 版)
「北朝鮮による日本人拉致問題」の記事における「政府認定拉致被害者」の解説
日本政府が認定した拉致被害者は久米裕、横田めぐみ、田口八重子、濱本富貴惠、地村保志、蓮池薫、奥土祐木子、市川修一、増元るみ子、曽我ひとみ、曽我ミヨシ、松木薫、石岡亨、有本恵子、原敕晁、田中実、松本京子（肩書・年齢は当時、敬称略、被害者家族の決断により実名報道されている）の17人。この内濱本、地村、蓮池、奥土、曽我ひとみの5名は日本に帰国。 2007年（平成19年）4月12日、警察庁はこれに加え北朝鮮工作員と結婚した日本人女性の子供2人（当時長女が6歳と長男が3歳）が1974年（昭和49年）6月中旬に行方不明になった事案について、複数の工作員関係者からの証言などから「北朝鮮による拉致被害者と断定した」と正式発表した（2児拉致事件）。よって同事案は政府認定拉致被害者にかかる拉致事件と同様に政府認定の拉致事件であるが、被害者たる子供2人が朝鮮籍であり、日本国民であることを要件とする拉致被害者支援法の認定基準には該当しないため、子供2人は拉致被害者としては認定されていない（2020年12月現在）。
※この「政府認定拉致被害者」の解説は、「北朝鮮による日本人拉致問題」の解説の一部です。
「政府認定拉致被害者」を含む「北朝鮮による日本人拉致問題」の記事については、「北朝鮮による日本人拉致問題」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「政府認定拉致被害者」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 政府認定拉致被害者のページへのリンク
