政府・警察の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 22:09 UTC 版)
「宝塚ボーガン殺傷事件」の記事における「政府・警察の動向」の解説
2020年6月6日、菅義偉官房長官（当時）が記者会見で、ボウガンの販売や所持の規制を検討する考えを示した。 同年12月17日、警察庁がボーガンの所持を許可制とする方向で銃刀法改正を検討すると発表。 2021年6月8日、クロスボウの使用及び販売の規制、所持の許可制を定める改正銃刀法が成立した。規制では人の生命に影響を及ぼし得るものが対象。所持には都道府県の公安委員会の許可が必要となりスポーツ用、動物麻酔用などに限り許可を受けた用途以外での発射は認められない。また使用は安全性が確保が出来た場合のみに限られる。 銃刀法の成立を受け、全国の都道府県警察では同法施行（2022年3月15日）の6か月後（同年9月14日）までボーガンの無償回収を進めている。しかし、2021年9月15日までに950本しか回収されておらず、警察庁も「これまで規制の対象ではなかったこともあり、流通や所有者の数が把握できず、全体のどの程度回収できているか不明である」とコメントしている。
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