政官界との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 10:13 UTC 版)
消費者庁取引対策課課長補佐兼消費者取引対策官が、定年退職するに当たって経営者との面会を要求するなど自身の天下りを受け入れるよう要求、2015年7月に同社に顧問として再就職した。また社長の山口は同年の「桜を見る会」に“総理枠”かとされる「60」番で招待されている。2016年2月1日消費者庁は違反行為があったとは断定できない旨の調査結果を内閣府再就職等監視委員会に提出したが、同年3月同委員会は国家公務員法第106条の3第1項違反を認定した。 業務停止処分直後の2017年1月13日、会長の山口が働き方改革担当特命大臣の加藤勝信と会食、のちチラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」との加藤のコメントが掲載され、また主要閣僚含む安倍政権の政治家への「お中元リスト」の存在が国会で議論されたり、複数の官僚が当社や関連団体に顧問として再就職（天下り）しているなど、政官界との結びつきが強いと評する媒体もある。 「桜を見る会問題#反社会的勢力の参加」も参照
※この「政官界との関係」の解説は、「ジャパンライフ」の解説の一部です。
「政官界との関係」を含む「ジャパンライフ」の記事については、「ジャパンライフ」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「政官界との関係」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 政官界との関係のページへのリンク
