政党の設立と解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/25 02:53 UTC 版)
政党法では、政党の設立にあたり、以下の要件を満たすことを義務付けている。 政党設立時の内務省への届出 党本部のアンカラ設置 公務員、軍人等の政党所属禁止 国土の一体性の保全、世俗主義、アタテュルクに対する尊重義務 宗教・人種・言語的な差違に基づく分離独立主義や差別主義の標榜の禁止 共産主義、無政府主義、ファシスト、神権政治、国家社会主義、宗教・人種・宗派・地域の名称を含む党名の禁止 憲法および、政党法では、政党幹部の違法行為や、世俗主義の侵犯や分離主義の助長などがあった場合に、共和国検事総長、法務相が、憲法裁判所に政党の解散を提訴できるものとされている。過去には、共産主義を奉じるトルコ労働者党や、クルディスタン労働者党への支持を表明したクルド系政党の人民労働党、親イスラームの福祉党や美徳党などが憲法裁判所の判決により非合法化された。 こうした政党解散に関する法規定の運用は、その時々の体制側の政治的判断に任されているとされ、特に、司法界と密接な関わりをもつ軍の意向にしばしば左右される。 政党が選挙に参加するためには、投票日の6ヶ月前までに、全国の半数以上の県において各県内の3分の1以上の自治体に支部を開設した上に党大会を開催済みであるか、あるいは国会に会派を有していることが条件とされており、地方政党を設立しにくい制度となっている。
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