政党の方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 01:13 UTC 版)
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の記事における「政党の方針」の解説
概して自民党の様な保守政党や公明党の様な宗教政党では単純所持規制強化の声が強く、一方で旧民主党などの中道左派政党や社民党や日本共産党といった左翼政党では単純所持規制に反対する傾向にある。2013年の改正案では自民党と公明党が単純所持規制強化に賛成し、民主党、社会民主党、生活の党、みんなの党、共産党が反対した。特に民主党の海江田万里代表は漫画やアニメでのポルノ描写に被害を受ける、性的虐待を受ける子どもそのものがいないと指摘した。ただし、2014年の法改正では自民、公明、民主、維新、結いの5党が単純所持を禁止する改正案に合意し、共産党と社民党だけが反対した。 上記のように2010年代の左派政党はおおむね規制反対の傾向にあったが、2020年代に入ると、共産党が漫画・アニメ・ゲーム等の「非実在児童ポルノ」を問題視する公約を掲げたり、社民党の福島瑞穂党首が児童ポルノ禁止法による創作物規制を求める請願を国会に提出するなど、左派政党が規制派寄りの姿勢も見せるようになってきている。
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