支援企業の破綻と経営再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 03:16 UTC 版)
2003年（平成15年）9月25日に当社の家電販売業務の再生支援をしてきた家電量販店のマツヤデンキも民事再生法の適用を申請し、翌日の26日に産業再生機構の支援決定を受けて再建に乗り出すことになった。 その産業再生機構から2003年（平成15年）にマツヤデンキの営業を譲渡され、2005年（平成17年）にサトームセンの全株式を創業家から買収していた新生銀行系列のファンドが2006年（平成18年）3月3日にアドバンテッジパートナーズが設立して運用しているファンドとカルチュア・コンビニエンス・クラブから株式の90%を取得して2006年（平成18年）10月1日に持ち株会社のぷれっそホールディングスを設立して経営統合することになった。 2007年（平成19年）5月15日にぷれっそホールディングスの全株式をヤマダ電機（現・ヤマダホールディングス）が取得して子会社化されることが発表され、同社の傘下に入った。 この間の2006年（平成18年）には三宮本店を全面改装して家電製品を中心とした生活空間づくりを提案する売場構成に転換し、2008年（平成20年）末から三宮本店の全フロアで複数の商品を組み合わせたセット販売に取り組むなど提案型の販売戦略の展開を進めた。 また、2006年（平成18年）6月に 7店舗で17人の御用聞きを復活させて 各担当者が担当地区をくまなく回る地域密着による営業戦略に再挑戦し、2007年（平成19年）に入ってからは個別の担当者の直接の売上では採算レベルに達していないものの、御用聞きの担当者がいる地域からの売上が前年比でプラスになるなどの成果が出始めた。
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