戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する発言と名誉毀損訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:09 UTC 版)
「森裕子」の記事における「戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する発言と名誉毀損訴訟」の解説
2019年10月15日のNHK中継内の参院予算委員会質疑で、毎日新聞の記事から「（政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の）原英史と密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた」「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と主張した。対して原を含む15名の有識者を発起人として「森氏を除名などの懲罰に処すとともに、再発防止策を講じるよう求める」とする署名活動を開始した。原は23日に国会内で記者会見を行って、森の発言について事実関係を全面否定し、「国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と強調した。 11月13日に、森裕子が原英史の自宅住所が記載された資料を自身のホームページとツイッター上に公開していたことが報道された。資料は原に関する社団法人の登記資料で、森が7日の参院農林水産委員会で質問を行った後に公開した。8日に原の指摘を受け、住所部分を黒塗りにして再公開した。13日に森は国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と釈明した。14日に国民民主党の川合孝典理事が参院議院運営委員会理事会で「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪した。19日に日本維新の会は、森に対する懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に文書で申し入れた。20日に国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、森による個人情報漏洩ついて陳謝、質問通告問題についても「改めていくべきところも多々ある」と指摘した。 原は森の投稿で名誉を毀損されたとして訴訟を起こし、2022年3月18日に東京地裁の伊藤繁裁判長は一部について名誉毀損を認め、森に対し34万円の支払いを命じた。
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