年限延長問題とは? わかりやすく解説

年限延長問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 00:00 UTC 版)

義務教育」の記事における「年限延長問題」の解説

日本義務教育制度がほぼ完成している国家であるが、学齢超過義務教育未修了者は170万人いるといわれる。こういった人は、主に第二次世界大戦直後混乱により、学齢期就学できなかった人である。これらの人の行ける小中学校としては、夜間中学校中学校通信教育整備されているが、学校数が少ないこともあって非常に門戸狭く、あまり効果上げていない。また、小学校や、朝昼に授業を行う一般中学校には入学拒否される場合がほとんどである。 日本義務教育期間はあくまで年齢主義であり、学齢過ぎたらもはや義務教育対象はされないそうしたことも一因で、学齢超過者が小中学校入学することが困難となっている。そのため、上記のような戦争による未就学者や、近年増加している不登校者が小中学校への入学希望しても、一度学齢超過する入学できない場合が多いことが問題となっている。 義務教育年限延長は、明治時代から強く主張されており、社会環境が整うにつれ徐々に延長されてきた経緯がある。当初修業年限4年間だった尋常小学校は、1907年明治40年)には6年制となり、その後制度上は国民学校8年制化によって義務教育年限8年となったが、第二次世界大戦戦局激化により実施はされず、戦後学制改革によって義務教育9年となったこのように当初国家経済力弱かったこともあり、義務教育年限短かったが、経済力強化と、国家総力戦のための軍部による国民練成要求により、延長なされた形である。 現代では、高校進学率が非常に高くまた、幼稚園・保育園入園率も高いため、義務教育年限延長し、それらの教育機関義務教育対象機関にすることを求め意見がある。自民党義務教育年齢下方延長して幼稚園などを義務教育対象組み入れることを主張していたが、逆に上方延長により高校などを義務教育諸学校とする意見出ている。

※この「年限延長問題」の解説は、「義務教育」の解説の一部です。
「年限延長問題」を含む「義務教育」の記事については、「義務教育」の概要を参照ください。

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