年限超過者への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:35 UTC 版)
「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」の記事における「年限超過者への対応」の解説
佐賀県では、修業年限を1年超える生徒に対しては、やむをえない事情の場合、自治体が費用を負担することで無償化対象とする（なお、上記記事では「留年者～」という表現が使われているが、修業年限以内であればたとえ2回留年しても、もともと無償化の対象である）。 毎日新聞の調べによると、規定年数を超えた留年者や卒後再入学者から授業料を徴収するとしている都道府県は19あり、どちらからも原則的に徴収しないとしている都道府県は24あり、卒後再入学者からのみ徴収としている都道府県は4ある。ただし留学や病気の場合は徴収しないとしている自治体も多い。これについて、尾木直樹教授は「高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ」とコメントした。
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